不動産投資ファンドを地銀向けにみずほ信託銀行が立ち上げへ

みずほ信託銀行が地銀向けの不動産投資ファンドを立ち上げ

みずほ信託銀行は1月中に、地方銀行向けの不動産投資ファンドを立ち上げる、ということです。

地方銀行は金融緩和を受けた国債の利回り低下で運用難に直面し、不動産への投資意欲を高めていることから、みずほ銀行では地銀向け投資ビジネスの強化を目指していることもあり、傘下の不動産投資顧問の運用力を使うことにしました、ということです。

>みずほ信託が賃貸マンションなどを購入するための特別目的会社(SPC)をつくり、地銀は出資して賃料収入を基にした配当を受け取る。地銀向けの不動産ファンドは業界初。低金利に苦しむ地銀や信用金庫の運用ニーズに応える。
第1弾として約50億円のファンドを組成する。都内の賃貸マンション2棟を対象に、地銀など複数社が25億円分を匿名組合出資する。残り25億円はみずほ信託がSPCに融資し運営を安定させる。マンションは別の不動産管理会社に貸し出す。運用期間は最長7年で、配当利回りは年約4%。1棟当たり20億円程度の中規模物件を対象に、2021年度末までに10ファンドの立ち上げを目指す。

(引用;2020年1月15日 日本経済新聞)

ビル群

今回の不動産投資ファンドは不動産投資信託(REIT)のように投資対象が入れ替わらず、地方銀行は特定の物件目当てに投資できることにしています。そのため将来の賃貸マンション物件売却による超過リターンも狙うことができます。

※特別目的会社とは、事業内容が特定されており、ある特定の事業を営むことを目的とした会社のこと。「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」(SPC法)の規定に基づいています。

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