【民泊】行政と業界団体で“規制づくり”検討会

先月8日、シェアリングエコノミー事業者に対する規制を設ける初の『検討会』が、行政と業界団体との共同のもと実施された。
今回の検討会では、民泊を行う「貸主」と「利用者」の間で起きるトラブルを予防するために、「優良認定制度を設けることで、証明書による身分確認を仲介事業者に義務化する」という案が提出された。秋頃までに複数回、検討会を実施し取りまとめる予定。

新法改定に向けた動きが進行中の民泊だが、こういった『シェアリングエコノミー』はネットを介して広がりを見せている。民泊だけでなく車を共同で利用するという『カーシェアリング』、さらに家電や衣類まで会員同士シェアするレンタルサービスなどもシェアリングエコノミーとして定義されている。

元々このようなネット産業は、消費者保護やプライバシー保護など既存の法規制で定義されていないものが多い。
厚生労働省と国土交通省、観光庁などが主体となって法制化を進めている民泊。上記記事の「民泊代行サービス業者 無許可民泊で初となる書類送検」のように、無許可に運営を行うヤミ民泊が増加しているなど、ルールづくりを求める声に対応しているとは言えない状態にある。

そういった現状の中、法制化までに至らない、「自主的な規制づくり」を行政と業界団体とで行うことで、健全なシェアリングエコノミーを推し進める方針だ。

民泊仲介サイトなどが参加しているシェアリングエコノミーに関する協会では、優良認定制度の審査内容として、仲介サイト運営者に24時間体制で投稿の監視を義務づけるなどの方針を示した。
こうした働きかけによって、民泊に関する人的トラブルの防止とともに、参入の機会を伺っている企業の動きにも注目が集まっている。

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