アメリカの住宅着工2019年12月高水準 金利低下が要因の1つ

2006年12月以来13年ぶりの高水準の着工件数

米商務省が先日発表した2019年12月の米住宅着工件数は約160万8千戸(季節調整済み、年率換算値)で、前月の改定値より16.9%増加しました。この着工件数は、2006年12月以来の13年ぶりの高水準で、住宅市場の復調を示しました。ダウ・ジョーンズまとめの市場予測(137万戸程度)を大幅に上回り、前年同月比では40.8%増加したとのことです。

米国でも住宅市場は、堅調な個人消費と並んで景気拡大を支えるものです。着工の中身としては、主力の一戸建てが105万5千戸で11.2%増加したほか、変動が激しい5世帯以上の集合住宅も53万6千戸で32%増えた。

”住宅ローンの金利の低下”と”気候要因”が着工件数を押し上げ

金利は3.65%まで低下2016年の水準まで低下

市場では着工件数を押し上げた2つの要因が指摘されています。
まず「住宅ローン金利の低下」です。米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の30年ローン金利は3.65%で、16年以来の水準まで下がった。米連邦準備理事会(FRB)が景気減速に備えて3回の予防的利下げを実施した影響だ。

もう1つは、「気候要因」を挙げています。例年と比較して温暖な天候が着工を促したようです。さらに「季節調整」と呼ばれる統計の技術的な要因でさらに上振れしたとの見立てです。

住宅業界では深刻な人手不足で供給が追いつかず、価格の高騰につながっていました。新築住宅の供給が増えれば、価格上昇を抑える効果も期待されています。米抵当銀行協会(MBA)は着工増にともなう在庫の増加が「20年春にかけて住宅販売をより加速させるだろう」と期待しています。

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