7月13日、旅館業の許可を得ずに賃貸住宅で民泊を運営していた男性が摘発。
宿泊客の募集などを行っていた「無許可民泊」で代行業者が書類送検された。 警視庁は「代行サービス」という認識を持ちつつも、実質的には民泊の運営者であった代行業者に“旅館業法違反”の疑いがあるとしている。
男性は旅館業の許可を得ないままに家主から借り上げた賃貸マンションで民泊を運営していた。
代行業者とその親会社の2社と役員ら6名が書類送検されており、いずれも容疑を認めている。
摘発された物件は、国家戦略特区に認定されておらず「旅館業法の許可を得ない民泊運営が禁止されている、『台東区』竜泉2丁目にある賃貸マンション。 今年2月に開始したというこの業者の代行サービスは、自社が借り上げた物件で民泊運営者を募り、運営時の清掃業者の手配や宿泊者の募集行為などを代行するというもの。6月、サービスを利用して民泊を運営していた男性が旅館業法違反の疑いで摘発され、現在はサービスの提供を停止している。
無許可の民泊運営による摘発は今回で3件目となったが、これまでも旅館業適応の線引きが見えづらいことが度々問題視されてきた。 全国50社以上ある民泊の代行サービスを行う会社は、現在なお急増しており、無許可で民泊運営を代行している場合、摘発対象となる可能性が出てきた。 初めての無許可民泊の摘発が行われたことが今後の動きにどう影響するのか。年間営業日数上限でも議論が重ねられている民泊から、今後もまだまだ目が離せない。
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