さらに強まる、東京の人口集中

都内への転入超過は全国一位

2020年1月31日に総務省が発表した、「2019年の住民基本台帳に基づく人口移動報告」によりますと、東京都内への転入者が転出者を上回った数を示した「転入超過数」は2018年と比較して、約4%の増加で、8万2,982人となり、全国最多となりました。
2位の神奈川県に比べると3倍という圧倒的な数です。年齢別に見ると、大学新卒などを含める就職世代の20-29歳は78,667人の増加で、全体の多くを占めています。理由として、人手が不足している都内の大手企業などが、地方からの採用に力を入れていることが考えられます。

名古屋圏、大阪圏は転出が増えている

一都三県で見ると、「転入超過数」は14万8,783人となりますが、名古屋圏(愛知県、岐阜県、三重県)と大阪圏(大阪府、兵庫県、京都府、奈良県)はそれぞれ1万5,017人と4,097人の「転出超過数」となっています。首都圏への人口一極集中が年々加速していることがわかります。

都心の再開発による影響

現在、新駅の開業に向けて開発が進められている品川や虎ノ門、100年に1度と言われている渋谷の大規模再開発が完了すれば、商業施設やオフィスなども設置され、労働需要も高まるため、今後さらに東京都内への人口集中が進みそうです。

東京の賃貸需要はより上がる

日本全体でみれば、今後は人口が減少すると予測されていますが、上記の予測通りに進めば、より東京への人口集中が加速するものとみられます。

さらに、晩婚化や大学の都心回帰の影響により、現在半数を占める東京の単身世帯の割合はさらに増えると予想され、都心のワンルームマンションの賃貸需要も見込めるでしょう。
賃貸需要が高ければ価値も下がりにくくなり、安定して行える不動産投資エリアとしてより期待できそうです。

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