2016年1月1日現在の人口動態調査では、国内在住の日本人総人口が７年連続の減少となる「1億2589万1742人」になったが、都道府県で人口が増加したのは、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、沖縄の６都県。
都道府県で人口の減少していないエリアはほとんどなく、増加しているのが例外になっている。
そして、人口減少と同時に起きているのが都心への一極集中。東京はなんと8.6万人の増加を見せ、総人口約1297万人という圧倒的な人口数となった。
関西圏(京都・大阪・兵庫・奈良)、名古屋圏(岐阜・愛知・三重)では首都圏とは対照的に人口が減少。愛知単体では増加しているが、周辺を含むエリアでは人口減少が大きくなっているのが現状だ。
今後も継続していくことが予想される都心への一極集中。都心３区を見ると分かる通り、人が集まるほどに魅力を増していき、まるで新興国のような活気にあふれている。訪日外国人観光客の増加によっても「グローバルシティ」として他のエリアとは一線を画す発展を見せる。
もちろん、同じ東京都と言っても「郊外」と「都心部」では発展の度合いの差が大きいため、人口増加によって「ポジティブスパイラル」が大きいのが都心部になることは、言うまでもない。
「マンション経営」という観点では、東京は比肩するものがないほどの万人向けのマーケットと言えるだろう。特に企業が集積する都心部では人口流入が増大し続けているため賃貸需要が低くなる要素が少なく、物件選びを間違えなければ空室に悩むことのないマンション経営が可能になる。
逆に、現状では地方のマンション経営はプロに近い目利きが出来ない限り、手を出すべきではないとも言える。それは、地方では空室リスクを避けるために、場所と物件を非常に慎重に選ぶ必要があるためだ。競合が少ないことを逆手にとった、いわゆる「お宝物件」探しをしたいというならば魅力はあるのかもしれない。
しかし、そういった希少な物件に巡り会えるまでにかかるであろう、情報を調べる時間と手間がどれほどかを考えた上で選ぶべきだろう。
人によって投資のスタイルは千差万別だが、自分に合った投資を探す必要がある
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