大手不動産企業のホテル事業参入・拡大が続いている。
大手不動産会社Aが2018年秋に東上野に自社ブランドのホテルを開業するほか、
同じく大手不動産会社Bも2017年10月５日に銀座に新ブランドのホテルを開く。
訪日外国人旅行客が増加している昨今、オフィスビル並みの収益が見込めるホテル事業に注力していく動きが強まっている。
宴会施設などを持たない宿泊特化型にすることで収益力をより高める。
A不動産は、グループ企業が保有する土地に130室規模の宿泊特化型ホテルを建設予定となっている。
客室単価の平均は２万円前後を想定しており、宿泊客の半数に外国人を見込んでいる。三大都市圏を中心に、早期に2000室を展開していく予定。
東名阪の三大都市圏や札幌、福岡などの地方中枢都市への建設も検討する見通しで、
100～150室規模を基本として、１拠点の総事業費として50億円前後を想定している。
将来は住宅との複合開発、不動産投資信託への物件売却、他社が持つ物件に入居する形での運営や
大規模複合開発での外資系ホテル誘致も進めていく予定。
一方、同じく大手B不動産は、宿泊特化型の新ブランドで2件目のホテルを2017年10月5日、銀座にオープンする。
都市型ホテルではグループで合計約5800室を運営するが、2020年度までに１万室に引き上げを目指している。
東京では2018年からのオフィス過剰供給が懸念されており、
不動産大手企業は物流施設やホテルなどにすそ野を広げて事業を多様化させ、オフィスビルに負けない収益の獲得を目指している。
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