企業の首都圏転入 過去最多 【本社機能移転を含め約146万社を調査】

空と矢印

今、地方から首都圏へ企業の転入が加速している。 企業情報データベースが約146万社を調査したところ、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県への他43道府県からの転入は2014年比13%増の335件という結果となり、集計可能な1981年以降で最大となった。一方で、1都3県から43道府県への転出は14%減の231件。100件以上転入が多い結果となった。

2015年に1都3県へ本社機能を移した企業数は過去最多であり、2016年もこの傾向が続く。政府は地方創生で本社の地方移転を推進するが、人口減が首都圏への流出を促し、地方経済をさらに疲弊させる「負の連鎖」に陥っている。

地方の人口減が顕著であり、労働や商機を求めて東京へと拠点を移す傾向が強く、東京一極集中がますます際立ってきている。7年連続で日本総人口が減少している中、5年ぶりに人口増が自然増に転じた東京では、再開発計画やインフラ整備も複数進行中。

マンション経営を考えるにあたり、こうした企業の首都圏転入及び人口の変動は今後の入居需要を見抜く指標となるため、しっかりと把握していく必要がある。

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