政府は、外国人の働く環境整備を行い日本経済の成長を促すべく「高度外国人材」を呼び込もうとしている。
2020年までに全国で、外国人にも対応できる病院の整備を強化。介護福祉士の資格を持つ者には、新たに在留資格を認める予定だ。相続税の減免も検討予定で、日常生活やビジネスでの障壁を取り払おうとしている。
高度外国人材厚生労働省では、在日外国人の強い不安を取り除くため、医療面の整備を急いでいる。現在20程度しかない外国人の急患に対応できる病院を、2016年度中に40か所まで増やし、更に東京オリンピックが開かれる2020年までに100か所にする予定だ。病院内の表示や問診票を多言語化するための費用は平均で300万円程度とみられ、そのうちの半分が補助される。また、医療通訳を置く場合は、約900万円が病院に助成される予定。
日本で就労中の外国人が事故に遭い亡くなった場合は、当人が各国に所有するすべての資産に日本の相続税が適用されている。しかし経済産業省は、資産の多い高度外国人材を日本企業の経営陣に迎え入れやすくするため、2017年度から日本国内の資産だけに適用。相続税の国外適用をやめるよう、財務省などと調整する予定だ。
介護面では現在、経済連携協定を通じ外国人の介護人材を受け入れている。しかし、インドネシアなど一部の国に限られる。そこで法務省は、日本での就労機会の拡大を目指し、在留資格も緩和。介護福祉士の資格保有者に専門人材として在留資格を認める方針だ。秋の臨時国会で関連法案の成立、来年度の施行を目指す。介護技術や日本語を身に付けられれば、介護職に携わる外国人が増えるだろう。
以上のように、安心できる生活環境や門戸の拡大、日本でビジネスをしやすくするなど、外国人の就労環境や定住促進が強化される。それに伴い、外国人の住居となる都内の住宅、特に単身者向けの都心ワンルームマンションの需要も一段と増加するだろう。
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