東京都の人口は増加が続く
東京都は11日、東京都の5月1日時点で推計した人口が初めて1400万人を突破したことを発表しました。
東京に大企業をはじめ多くの企業や大学が集まっているため、大学進学を希望する若者や東京の賃金が比較的高いため、同じ職種や仕事でも東京の企業で就職を希望する若者が増えたため、彼らの流入が東京の人口増加の要因とみられています。
東京都の人口は1962年に1000万人を突破。1200万人突破は30年以上過ぎた2000年でしたが、2000年以降は約10年で100万人ずつ増え、2020年現在でも人口増加の局面が続いています。
区市町村別にみると、最も増加率が高いのは、晴海・豊洲など臨海エリアで高層マンションが相次いで建ち、子育て世帯が集まった中央区で17%増。2番目に増加率の高い千代田区は人口が13%増えました。その他人口増加率上位には文京区、品川区、港区などマンション開発が盛んだったエリアが上がっています。東京都でも、離島や奥多摩などでは都心以外は人口が減少した市町村があり、都心に人口が集中しているのが裏付けられています。
増加の要因は他道府県など人口移動を指す社会増減のプラスが主で、出生数の増加ではありません。東京都の人口の自然増減はマイナスでした。
また、人口異動期の3～4月に新型コロナウイルスの感染拡大が続き、「特定警戒都道府県」に都を指定した後も人口増加が続きました。2020年4月1日時点は1398万人と1400万人には届いていない状況でしたが、4月の1か月で2万人が東京に転入してきたため、1400万人へと人口が押しあがりました。
特に4月中の増加数の内訳をみると、進学や就職などで若者の転入が多かった「他道府県からの日本人の流入」が14000人弱。次が日本人の帰国などで9000人近い人数となっています。一方で、新型コロナウィルス感染拡大で外国からの観光客が激減したのと同様に、昨年は12000人と増えていた外国人の入国は減少に転じました。
4月中に人口が減ったのは23区では新宿区のみで、新宿区内は日本語学校や大学、専門学校などが多くあり、外国人入国制限などで近隣の学生寮などに入る留学生の入国が減った影響が反映されているのではないかとみられています。
最も人口が多い区市町村は世田谷区で94万人。練馬区と大田区が70万人台で続きました。
日本人の転入増にみえるように人口の東京一極集中に歯止めがかからない状況がデータからもわかる結果となっています。
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