国税庁は7月1日、2020年分の路線価を発表しました。全国約32万地点の標準宅地の全国平均は、前年より1.6%のプラスで、5年連続の上昇となります。路線価は相続税や贈与税など、税金の算出基準になる数字です。
全国で最も路線価が高い場所は、東京・銀座五丁目の「鳩居堂」前(銀座中央通り)で、1㎡当たりの金額は4592万円、A4サイズにすると約286万円。過去最高額である、全国最高額は35年連続を更新しました。
東京都内上昇率トップは「3割増」
東京都内の路線価は、前年に比べて+0.5%、7年連続で上昇となりました。近年の訪日外国人(インバウンド)の増加や、再開発などの影響を受けています。
前年と比べて上昇率が最も大きかったのは、台東区・浅草一丁目の「雷門通り」でした。前回1㎡当たり301万円でしたが、今年は約33%アップの403万円/1㎡となりました。
※東京都のみ。路線価は1㎡当たり、カッコ内は前年比上昇率。
路線価は、毎年の1月1日時点の計測値です。そのため、2020年分の路線価については、コロナウイルス感染症流行の影響を受ける前のものになります。近年、訪日客からのホテル需要が高まっていた観光地は、依然として観光客の減少が続いています。また、コロナウイルスによるテレワーク勤務が推進され、オフィス需要の動向も不透明となっています。
路線価が地価(時価)を上回り、相続税や贈与税が高く課税されるのを避けるため、国税庁では路線価の補正措置を検討しているとのことです。導入は、国土交通省から発表される基準地価を参照するため、9月以降の見通しです。
今後の値動きについて、注意深く確認していく必要がありそうです。
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