厚生労働省は11月20日、企業が就業規則を制定する際のひな型となる「モデル就業規則」について、副業を認める内容に改正する案を有識者検討会に提示した。
現在は原則副業禁止となっているが、「事前に届け出を行えば副業ができる」と明記した。
中小企業の就業規則にはこのモデル就業規則を転用するケースも多いため、一定の普及効果を見込んでおり、副業・兼業やテレワークなどを議論する有識者検討会で提示した。
現在のモデル就業規則に明記されている「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という一文を削除し、「労働者は勤務時間外において他の会社等の業務に従事することができる」との規定を新設する。
長時間労働を防ぐため、「会社に届け出をすること」としている。モデル就業規則は2017年度中に改正する予定で、副業の労働時間の把握などを現行法に基づき記したガイドラインの骨子案も検討会にて示した。政府が３月にまとめた働き方改革の実行計画においては、副業・兼業を推進しているが、本業がおろそかになるという懸念が経営側にあるため、14年度の中小企業庁の調査によると実に85.3％の企業が副業を認めていないという現状である。
マンション投資であれば、パートナーとなる不動産会社の選定を適切に行うことで本業に影響なく、副業として行うことが可能だ。経営者が危惧する「本業がおろそかになる」という面を克服できるといっても過言ではないだろう。
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