政府は今秋、違法民泊業者への罰金の上限額を旅館業法で定められている3万円から100万円に引き上げる予定。
2017年6月に住宅宿泊事業法（民泊新法）が国会成立した際、
すでに閣議決定済みの「旅館業法の一部を改正する法律案」の成立も期待されていたが、こちらは継続審議となった。
改正内容は罰金の上限額引き上げのほか、客室数に応じてホテル・旅館と分けられていた必要最低室数を撤廃し一本化することや、
玄関帳場の受け付け台の長さが1.8ｍ以上と定められていた規制の撤廃などもある。
また、洋室9㎡以上、和室7㎡以上必要だった客室の最低床面積をベッドの有無に着目した規制に改める。
施行後は無許可の民泊が減少し、旅館業法の許可を取得する個人や企業が増えることが期待されている。
政府としては、正規の宿泊施設を増やしたい狙いがある。
違法民泊業者の問題点としては騒音問題などの近隣トラブルや消防法違反による火災発生時の被害の拡大、
無断転貸によるトラブルなどが挙げられる。
外国人観光客の場合、文化や習慣が国によって様々なため、予測不可能なトラブルが起こる可能性があり、
実際にお部屋を貸した人が体験したトラブルとしては備品の破損、パーティーを開き、
大音量で音楽をかけてベランダで飲酒・喫煙をするなどの問題などがある。
日常生活を営んでいる住宅街での民泊は、旅行という非日常を楽しむために来日している外国人との意識のギャップが大きそうだ。
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