結婚を機に資産運用を考える

2017年12月9日の日本経済新聞に、結婚後の資産運用の記事が掲載されていたので抜粋してご紹介したい。

結婚後に続く生活のためにも早めの仕組み作りは有効だ。

FPの菱田氏は「2人の希望を話し合い、具体的金額に落とし込む」ことを勧めている。

例えば「2年に1回は海外旅行をしたいから年50万円」「200万円貯めて車を買う」「35歳までに住宅資金1000万円を貯める」等々だ。 次に必要になるのが「運用」の概念だ。

そして運用には元本割れリスクが付き物。 対象となる金融商品は株や債券、外貨預金、投資信託など様々だが、過去のデータから「最悪○%減もあり得る」という知識を得ておくことをおすすめする。

例えば日本株の指数に連動する投資信託は、年間騰落率のブレ幅がおよそ20%なので、最悪時にはその倍の40%の値動きがあると覚悟しておくべきだ(+20%から-20%になることもありえる?!)。

100万円が60万円に減る事態もあり得る。 だからこそ有効なのが、1度に多額を投じない積み立て投資だ。

上がろうが下がろうが、毎月定額で同じ商品を買うから、心理的に手が出ない急落時にも機械的に買い、口数が増える。 その分相場が回復すれば値上がり益が大きくなる。

来年から始まるつみたてNISAの利用も一考だ。 子供ができれば、まず出産に約50万円かかる(国民健康保険中央会調べ)。その先に待っているのが教育費。 文部科学省の調査では、幼稚園から高校まで公立の「最安コース」でも523万円。全て私立に通えば1770万円に跳ね上がる。

 

子供の独立後は運用見直しのタイミングだ。投資に回せる資金も増えるが、自分の収入の「先」も見えてくる。

夫婦二人の老後の生活費は平均27万円(総務省「家計調査年報2016年 家計の概況」)。

ゆとりをみると月35万円は欲しい。 年金で全ては当然にカバーできないので、引退前に3000万円は貯めておきたい。

この分は安全第一。利回りは低くても、定期預金や保険、国債など低リスク商品に移行するのがよい。

結婚は「死が二人を分かつまで」続く・・・はずの長丁場。お金を味方に付け、着実に進んでいきたいものである。

以上のように将来を見越して計画的に資産を運用することを記事ではすすめている。

当サイト運営会社の和不動産でも同様に将来を見越した資産運用をすすめている。

記事では、運用先として株や債券、外貨預金、投資信託などを挙げているが、他人資本で運用できる不動産投資を弊社和不動産ではおすすめしたい。

株やFXなどでは銀行はお金を貸してくれないが、不動産投資であればローンを活用することができることからも、不動産投資の信用が高いことが理解できる。

もちろん、何となく「どこでも」「どんな物件でも」で行えば失敗の確率は高まってしまうので、その点はしっかりとした見極めが必要だ。

引退後のために3000万円は貯めようとしているが、引退後はここから貯蓄を切り崩すと考えた場合、はたして何年持ちこたえられるのであろうか。

日本人の平均寿命がのびてきている中、ただ切り崩していくだけの生活では安心して老後の生活を送れないと考えた場合、安定的な収入を得る仕組みが必要である。

弊社ではそれをマンション経営で実現することをおすすめしている。 失敗を避けて安定した収入を得ていくための秘訣は、是非和不動産のセミナーに参加して参考にしてほしい。

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