2017年12月9日の日本経済新聞の記事によると、東京都大田区では、住宅の空き部屋に旅行者らを有料で泊める民泊を巡り、「住居専用地域」や「工業地域」などでの営業を全面的に禁止する条例を2017年12月8日の区議会で可決、成立したという。
観光庁によると、民泊を全国で解禁する住宅宿泊事業法（民泊法）に基づく独自規制の条例制定は全国では初。
住環境を保つため、民泊事業者には近隣住民への事前説明や宿泊者への対面案内も求めており、条例は民泊施行に合わせ、2018年6月15日に施行。
大田区は国家戦略特区を活用して、民泊を認める特区民泊を全国で初めて導入した。特区民泊に関しても利用条件を従来の「6泊7日以上」から「2泊3日以上」に短縮する条例が2017年12月8日に可決、成立している。
短期間でも利用できるようにして、利用を促す。この条例施行日は2018年3月15日となっている。
民泊を巡っては、宿泊者の騒音やゴミ出しマナー、治安悪化への不安を訴える住民が多く、大田区では違法営業する「ヤミ民泊」の実態調査にも乗り出す方針とのこと。
2017年12月8日に成立した補正予算には、その必要経費として320万円を計上した。
このように大田区では全国に先駆けて、「住居専用地域」や「工業地域」などでの民泊営業を全面的に禁止する条例を成立させた。
理由は「騒音」「ゴミ出しマナー」「治安悪化」への不安といったところが予想される。
大田区内で「アパートの一部屋を」「戸建に迎え入れて」などで物件の民泊活用を想定していた人は、この条例が可決されたことによって、実現は非常に厳しいといえるだろう。
なぜならアパートも戸建も「住居専用地域」に建てられている場合がほとんどだからだ。
「住居専用地域」や「工業地域」にはあたらない、「商業地域」にある駅近のマンションは今後ますます民泊需要が伸びてくるのではないだろうか。
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