2017年12月9日の日本経済新聞によると、東京都の築地市場の跡地再開発の議論が軌道修正を迫られている状況だという。
「食のテーマパーク」構想を6月に公表した小池百合子知事は豊洲市場の集客施設と競合する懸念を踏まえ、方針転換を示唆し始めた。開会中の都議会では用地の扱いへの異論も噴出。
公明党が民間への貸し付けに反対し、売却を訴えた。10月の衆参選を経て求心力が低下した小池知事の下では意見集約も手間取りそうだ。
小池知事は「（食のテーマパークは）1つの考え方として申し上げた（だけ）」と、11月24日の記者会見で築地再開発構想の転換に含みを持たせた。
豊洲市場で集客施設を整備する事業者が築地施設との競合を懸念して計画を中断してしまい、地元の江東区が不満を強めていることが背景にあるという。
築地跡地には、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの輸送拠点や幹線道路「環状2号」も整備する計画で、市場移転を第一に進めないと、大会準備に支障を来す恐れがあるため、都は築地のまちづくり方針の策定を「18年度中」と、移転完了が見込める時期に設定。再開発の議論を市場移転と切り離そうとしている。
ただ、一方で築地跡地の取り扱いへの異論も出てきている状況だ。
問題のポイントは資金繰りだという。もともと都は、築地跡地の売却収入を豊洲市場整備のための借金の返済に充てる方針だったが、6月に発表した基本方針で小池知事は、将来も築地に市場機能の一部を持たせることを視野に、跡地を保有し続ける方向にかじを切った。
用地を民間に長期間貸し付け借地料を得られるが、地価の下落リスクなどが付きまとう。
以上のように、豊洲を巡って未だに議論が紛糾している様子ではあるが、これだけ注目度が高いとなると、「地価の下落」に繋がるような中途半端な再開発になる可能性は極めて低いのではないだろうか。
もちろん、再開発とは別に、日本の威信をかけた2020年のオリンピック・パラリンピックへ向けての開発がされる都心の湾岸エリア。
これからも益々魅力が上がっていく東京都、よく「オリンピック開催後の2020年に価格が下がるのを待ってから買おうと思っている」という話を聞くが、東京の特に都心の良い立地の中古物件はむしろワンルームマンション規制や民泊などもあり、今後価値が上がっていくのではないだろうか。
また、「なんとなく」で投資用マンションを選んでしまうと失敗してしまうことも当然ある。
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