中央区内全域で民泊制限条例案の骨子を発表

2017年12月27日の日本経済新聞によると、東京都中央区は2017年12月26日、住宅の空き部屋に旅行者を有料で泊める「民泊」を制限する条例案の骨子を発表した。住宅地だけでなく、商業地域や準工業地域も含めた区内全域を制限区域に指定する。区民の意見公募(パブリックコメント)を経て、2018年2月開会の区議会に提出する予定だ。

区内全域で土曜正午から月曜正午までの営業だけを認める。民泊事業者には宿泊者と対面して本人確認や騒音防止の説明をするよう求め、トラブル発生時には現地へ駆けつけるなど迅速に対処する体制を確保する必要もある。

区は「区民の生活環境が悪化することのないよう区内全域で宿泊期間を限定する」と説明。民泊を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)は2018年6月15日に施行される。

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