サブリース賃料の支払い　突然停止の事態　女性専用シェアハウス運営会社、就任５日目の社長が謝罪

全国賃貸住宅新聞2018.1.22号にて、サブリースによるシェアハウス賃料が突然停止され、投資家が次々と自己破産に追い込まれている現状を伝える記事があったので、ここでお伝えすると同時に注意喚起をしたい。

サブリースでシェアハウス投資をする不動産投資家が自己破産へと追い込まれる事案が増えている。
2018年1月17日、女性専用シェアハウスを運営するS社が、1月のサブリース賃料の支払いが困難な状況を伝えるオーナー向け説明会を都内で開催した。
昨年末にも同じく新築シェアハウス投資会社によるサブリース賃料トラブルがあり、混乱が広がっている。
会場には30、40代の男性を中心としたサラリーマンや夫婦連れなど、約400人のオーナーが出席した。同社の管理受託オーナーはおよそ800人、管理物件数は１万1259室と言われており、実に約半数のオーナーが同説明会に参加した。オーナーからすると、年明け早々青天の霹靂であったことは想像に難しくない。
説明会に登壇したのは、説明会５日前の1月12日に就任したばかりの社長をはじめ、役員や弁護士、同社長が代表を務める同社の主要株主であるO社の関係者らで、前社長の姿はなかった。

説明会の冒頭。弁護士が「本来なら前社長が説明すべきだが、この場に出席する返事をもらえなかった」と前置きしたうえで、「私たちも騙されたと感じている。前社長に対しては訴訟を起こし責任を追及していく」と繰り返し、自分たちも被害を被った立場であることを強調した。
現任の社長は、前社長から経営を引き継いだ経緯を説明した。

サブリース賃料が支払えない原因は、言わずもがな資金繰りの悪化である。
資金繰りが悪化した原因は、不動産売買事業の売り上げ低迷だという。
2017年10月末、取引先の金融機関が「今後、新規のシェアハウス購入者に対しては融資できない」と、方針転換した。
S社は、９月まではコンスタントに一月約15物件を販売していたが、方針転換のあった10月は全くと言っていいほど売れず、11月は10物件、12月は３、４件と大幅に失速した。その結果、深刻な資金不足に陥ったという。
説明会に参加したオーナーは、「売買事業の責任者は前社長だった」との弁明を受けた。
会場を後にしたオーナーたちは、「完全な詐欺だ。いずれ金融庁の指導や裁判などで事実関係をはっきりしてほしい」と、憤りを露わにした。「指定金融機関からの融資を組み込んだパッケージ商品でシェアハウスを購入した。金融機関にも責任があるのではないか」と、金融機関に対し責任を問うオーナーもいた。

2017年にS社被害者支援室を立ち上げた代表者は、「S社のサブリース事業は逆ザヤになっていた」と話した。
今後の動向に注目が集まる。

さて、このようなニュースを見聞きするたびに「不動産投資はやはり怖いな･･･」とお考えになる人は多いことだろう。
今回問題になっているのは「シェアハウス投資」であり、弊社がお勧めしている「都心の築浅ワンルームマンション経営」とは全く性質が異なるものであることを強調しておきたい。
弊社がお勧めする都心の築浅ワンルームマンション投資は、不動産投資の中でも堅実な投資であり、なおかつ弊社が独自に開発した不動産投資コンサルティングシステムN－RICOSで不動産投資のチャート化に成功しているため、安心・安全な不動産投資と言うことができるのだ。
詳しい情報はセミナーにてお伝えしているので、ぜひご自身で聞いた上でご判断いただきたい。

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