ダボス会議での各発言

2018年1月26日の日経新聞夕刊によると、

日本銀行の黒田総裁は、世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)の会場で記者団に「世界経済は全体としてバランス良く成長している」との見方を示した。日本では物価上昇率が政策目標の2%にはなお遠いため、金融緩和の出口戦略について語るのは適切ではないと発言。「粘り強く金融緩和を続け、目標を達成したい」と語っている。

米国のムニューシン財務長官が24日に「弱いドルは米国の利益になる」と発言したことに関しては、「為替相場は経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移するのが一番望ましく、それが国際的な同意だ」と述べている。
ムニューシン氏の発言には欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁も25日の記者会見で、為替相場への言及を避けるという国際的なルールに反していると批判。「われわれは競争的な通貨切り下げはしない」と語った。

また、ビットコインなど仮装通貨に関する議論も交わされた。
エール大学のロバート・シラー教授は、ビットコインについて「興味深い実験ではあるが、生活で永続的に使われるものとは思えない。我々はビットコインを強調しすぎている」と述べ、投資家が値上がりに期待する原状に警鐘を鳴らしている。
シラー氏はノーベル経済学賞の受賞者でバブル研究の第一人者。シラー氏は金融とITが融合したフィンテック技術の重要性を強調する一方で、「ビットコインは利己的な通貨だ」と否定的な見方を示している。
スウェーデン中央銀行リクスバンクのセシリア・スキングスレー副総裁は、値動きが激しく貯蓄の手段として不安定なうえ、日用品の購入などでビットコインを用いることは極めて限られていることを理由に、「これまでのところビットコインなどの仮装通貨はマネーと呼ぶための基準を満たしていない」と説明している。

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