2018年1月27日の日本経済新聞によると、厚生労働省は26日、2017年10月末時点の外国人労働者数が127万8670人だったと発表したという。前年同期から18％増え、増加は５年連続。企業の届け出を義務化した07年以降で過去最高を更新した。製造業で働く技能実習生やサービス業で働く留学生らの増加が目立っており、外国人で人手不足が深刻な職場を補う構図が強まっているようだ。
外国人労働者の数は12年から急激に増加し、５年間で約60万人増えた。日本の雇用者総数の約2％を占める水準となっている。外国人を雇う事業所の数も、前年同期比12.6％増の19万4595カ所と過去最高だ。
国籍別にみると、全体の29.1％を占める37万2263人で中国が首位、時点で18.8％のベトナム、11.5％のフィリピンが続いた。中でもベトナムは伸び率が最も高く、前年同期と比べて約4割増えている。
資格別にみると、労働現場で外国人労働者を実習生として受け入れる技能実習制度の在留資格が25万7788人、留学が25万9604人と、ともに2割以上増えた。
高度人材などの「専門的・技術的分野」も23万8412人と18.6％増となっており、技能実習の8割近くが製造業か建設業で、留学の半数以上が卸小売りかサービス業で勤務している。
一方、日本での受け入れ体制整備は遅れており、政府は高度人材の受け入れに前向きだが、単純労働者の受け入れは認めていない。技能実習制度や留学生として事実上の単純労働者が急増しているのが実態で、外国人を活用したいという企業も増えているものの、実習生の数や年数には限度がある。
こうして、もはや日本での外国人就労者は「当たり前」となりつつあり、今後も増加し続けることが予想される。特に日本政府が前向きな「外国人高度人材」は、積極的な受け入れがされていくであろう。
そういった人材のは何処に住むのだろうか？高度人材を積極的に受け入れると予想される上場企業は、東京の都心3区（千代田区、中央区、港区）に多く集まっている。そして、土地勘のない外国人人材は、駅からあまり離れていない場所を好むのではないだろうか。結論からいうと、それはやはり都心3区を中心としたワンルームマンションの需要が高まる可能性が高い。不動産投資のリスクである「空室」は需要があれば怖くはない。あとはしっかりと間違った運用をしないように良き相談相手を見つければ、更にそのリスクは低くなる。
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