マイナス金利導入から2年経過 国債発行2018年度計画発表その内容とは

1月24、26日の日経新聞にマイナス金利政策の記事をご紹介したい。

マイナス金利導入から今日で丸2年が経った。
2016年1月29日、日銀は銀行から預かる当座預金の金利の一部をマイナスにする新たな金融緩和、いわゆる「マイナス金利政策」を導入した。
決定当時は、原油安や中国など新興国経済の減速により、デフレ脱却の機運がしぼみかねないという危機感が日銀内で急速に高まっている時期で、マイナス金利という「劇薬」に足を踏み入れたのだ。しかし、日銀の9人の政策委員の内4人が反対、賛成は黒田総裁ら5人という薄氷の決定であった。
マイナス金利下では、通常なら利息を受け取るはずの金融機関側が日銀に事実上の手数料を支払うという事態が発生することになる。手数料の発生を回避するため、銀行は資金を融資や投資に向かわせるようになる、ということが狙いの政策である。
ただし、マイナス金利は銀行の収益力を押し下げるなど、副作用も大きい政策である。
日銀は、長引くデフレ食い止めのため、これまでもゼロ金利政策や国債を大量に買い入れる量的質的緩和政策など、異例の策を実施してきたが、2016年1月29日にマイナス金利政策導入に踏み切った。
マイナス金利政策の導入から2年経ち、投資家が国債入札で額面を上回る価格で応札するケースが定着している。
例えば、額面100円の国債が101円で応札されると、国債発行の予定額よりも1円多く国庫に入る。こうした積み上げが一定規模の金額に達しているため、財務省は国債発行計画を作成する段階から試算することにしたのだ。
財務省が試算をまとめた2018年度計画の見込みは以下の通り。

【マイナス金利下で国債を入札した場合】国債の額面価格を上回る収入が、国に入る分で1.5兆円の「増収」

年150兆円規模の国債発行が続く国の厳しい財政運営を、日銀の金融緩和策が支える図式が強まっている。
日銀がマイナス金利政策を導入した直後の2016年度の「増収」は急激に金利が下がった影響で2.7兆円でしたが、2017年度は1.5兆円程度となり、18年度は17年度とほぼ同じ環境が続くと試算された。
財務省は、18年度は通常の競争入札で134.2兆円を発行する計画で、17年度の計画から7兆円減らした。競争入札以外も含む全体の国債発行額は17年度より約4兆円減の149.8兆円とした。18年度は額面超え応札の「増収」分の1.5兆円を計画段階から当て込んだため、全体発行額の減り幅に比べて競争入札の予定額を大きく減らすことができた計算となった。
日銀は物価上昇2%を達成するための手段として金融緩和に取り組んでいるが、結果的に国の財政運営の助けになっている。
財務省がマイナス金利による「増収」を計画段階から織り込むようになり、金融緩和の財政への恩恵が一段と鮮明になってきた。
国の税収が厳しい限り、マイナス金利はまだ続きそうだ。

マイナス金利の影響で一時期加熱していたアパート融資が引き締められたことは記憶に新しいことかと思われる。
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