太陽光発電投資 買取価格引き下げの影響とは?

太陽光発電

201828日発売の日経新聞朝刊に『太陽光 買い取り価格下げ』という記事があったのでご紹介する。不動産投資の選択肢として太陽光発電事業を検討している方にぜひ読み進めていただきたい。

太陽光発電

経済産業省は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(以下、FIT)で、2018年度の太陽光発電(産業用)の価格を現在は1kw時あたり21円から3円ダウンの18円に引き下げる、とした。FITが導入された当初の40円に比べると半額以下になる。日本は海外と比較すると、発電費用が高止まりしている。

FITは再生可能エネルギーでつくった電気を大手電力会社が一定期間、同じ価格で買い取る制度だ。経産省の「調達価格等算定委員会」で有識者の委員長が7日、価格変更案を示した。出力10kw以上の産業用は価格を18円に下げる。3月末までに正式決定する見込みだ。

再生可能エネルギーである太陽光発電の普及が進むドイツやフランス、米国などでは買い取り価格は5~10円程度とされ「日本の価格はまだ高い」との指摘がある。経産省は今後数年をかけて10円前後への引き下げを目指す予定だ。

2000kw以上の大規模太陽光発電からの買い取りにおいては、上限価格を定めた入札制を導入しており、これの継続でさらなる価格下げを進めていく。10kw未満の住宅用太陽光については、すでに1718年度の価格が決定済みのため28円(一部地域は30円)だが、19年度には24円(同26円)となる予定だ。

太陽光の買い取り費用は一般消費者などの電気料金に上乗せされている。消費者の負担を経産省は買い取り価格を抑えることで軽くしたい考えだ。裏を返せば太陽光発電を検討する事業者は、20円弱の価格でも利益が出せる経営が求められるようになる。発電効率の高い太陽光パネルの活用や、IT(情報技術)などを利用した保守管理の効率化に取り組む必要がありそうだ。

不動産投資のカテゴリの中に太陽光発電への投資も含まれることに驚く方もいるだろう。1kw時だけの数値を見れば買取価格の引き下げによる影響は微々たるものかもしれない。しかし、事業規模で考えたとき、投資家と電力会社の間には仲介業者が入るのが一般的。買取価格が下がったとしても仲介業者が採る手数料も下がるということははぼない。ともなると、投資を始める前に描いていたシミュレーションとの乖離が生じ、自分の持ち出しが増えてしまう可能性も考えられる。経済状況などの外的要因から受ける影響がプラスとなる投資を、吟味する必要がある。

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