あるじゃん（All About マネー）の不動産投資もしているガイドの記事によると、
不動産投資家として、日本の人口動態関連のニュースにはつねに注目しているという。そして先日、年間の出生数がついに100万人を割ったということで、人口減少に拍車がかかるというニュースが流れたが、一方で若者世代の東京大移動という現象もニュースになっている。
若者が東京に集まっている大きな理由は、やはり雇用や求人が東京に集中しているからだが、大学の都心回帰の影響も大きい。2000年から2015年にかけて、東京所在の大学は113校から138校と25校も増えており、定員割れの大学が増えるなど学生の獲得競争が厳しくなって、集客のために郊外にあったキャンパスを都内に移す動きが活発化しているのが背景にある。直近5年だけでも12の大学が都心に移転またはキャンパスを新設しており、たとえば青山学院大学は2013年、相模原キャンパスにあった人文・社会科学系7学部の学生約7000人を青山キャンパスに移行させた。
～中略～
そして今後も都心回帰は続き、数万人規模の大学生が都心へと流れ込んでくることになりそうだ。
一方で、7,000人もの学生が去った淵野辺駅周辺のアパートの中には、家賃を2万円台にしても空室が埋まらないという状況が起こっている。もちろん自宅通学の人もいるので7,000人の借り手がいなくなったわけではないですが、地元の飲食店なども含め、やはり影響は小さくないとみる。
そう考えると、不動産投資をするなら、郊外の中途半端なアパートよりも都市部の物件ほうが安全ではないかと感じる。自身が所有している物件もすべて都内だが、ほぼ1か月未満で埋まり、今月も1部屋退去があるが、内見することなく早や次の入居者が決まっている。
もちろん、地方都市は地方都市で、若い世代が住みたいような良質な賃貸物件が不足している状況も少なくないので、土地勘のある場所でなら有効ではあるとは思われる。しかし、人口減少は地方や郊外から始まり、こうした場所の未来は流動的で不透明なので、20年30年の長期安定運用を目指すなら、やはり都市部に軍配が上がる。一方で今は金融緩和でお金が借りやすい状況なので、将来は苦戦が予想される物件を売却して別の物件に買い替えたり、他の運用対象に切り替えるなど、資産の組み換えをしておくのもひとつの戦略だ。
以上のように、人口動態でみた場合、若者世代の東京への流入は企業や大学が都内にある限りは今後も続いていくであろうと思われる。
本サイト運営の和不動産セミナーでも以前から同じことを紹介しており、さらに若者だけでなく、外国人や高齢者も東京に集中してくるとみている。
では、マンション経営者として見た場合、そういったターゲットが望むエリアや物件は何なのだろうか。東京に集中してくる入居者に選ばれる物件の詳しい情報やなぜ都心でマンション経営を行うべきかの詳しい説明に興味のある方は、セミナーや無料の個別相談で確認して頂きたい。
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