マンション経営者にとっては、民泊の動向は気になるところ。
全国賃貸住宅新聞に「民泊新法施行に向け進展」との記事が掲載されていたため、紹介と考察をしたい。
民泊仲介サービス『STAY JAPAN（ステイ ジャパン）』を運営する株式会社百戦錬磨は8日、日本航空（以下JAL）と業務提携を結んだと発表した。同社は先行して全日空グループのANAセールスとも提携。2017年6月から古民家などに宿泊できる旅行商品を共同開発している。
国内の法整備が整わないまま、東京都内では区ごとの規定などが続々と決まる中、
宿泊ニーズの拡大により無許可営業も増加していた民泊市場に変革期が迫っている。
民泊新法の施行を今年の6月15日に控え、3月15日からは新法にのっとった形で、事業者の登録が開始される。
株式会社百戦錬磨では創業当時から、自治体の許認可を受けた施設のみを取り扱う仲介サイトを運営し合法的な民泊事業の推進をはかってきた。今回、提携が発表されたJALは地域間交流人口の拡大に力を入れ、訪日外国人を地方に送客することで
日本各地にインバウントによる経済効果を広げる取り組みを進めている。両社は提携を機に、全国で観光客の増加や新たな雇用の創出、地域の特色を活かした活性化を目指す狙いだ。
具体的な取り組みとして、まずは鹿児島県奄美エリアの自治体と連携し自然資源に着目した民泊商品を開発する。
民泊ダイナミックパッケージ商品（航空機などの交通手段と宿泊施設を決められた範囲内で選択できる旅行商品）を拡充する。『STAY JAPAN』でJALの訪日外国人向け国内線割引運賃を提供することで、JALサイトとの連携を図っていく。
民泊とマンスリーマンションの併用を提案する楽天LIFULL STAYは9日、180日の営業制限が設けられる民泊新法に対応するための管理システムの提供を開始した。民泊施設とマンスリーマンションの併用活用は営業日数を厳守しながらより収益性が高まる方法として注目される。17年9月にマンスリーサイトを開設。利用会社向けに物件の空き情報を管理できる『マンスリーマンションPMS』の無料提供を始めた。
これはマンスリーとして入居が決まっている期間を管理することで空いている期間を民泊施設にフル活用できるようにするものだ。
6月15日に開設予定の民泊仲介サイト『Vacation stay（バケーションステイ）』と連動することで、双方のサイトから申し込まれた利用状況を一元管理できるほか、システムから両サイトへの物件掲載も可能にする。マンスリーサイトの利用企業は現在約110社で、6割程度が民泊参入に前向きだという。
都内では多くの行政区が住宅専用区域での営業を禁止しようとしている。
人口減少により空室が増えるなか、民泊新法の施行である6月に向けてどこと提携するかで悩むことだろう。
東京都心のワンルームマンション経営と民泊の関係性について、本サイトでも幾度か触れてきたが、どうやら動向に変化が出てきたようだ。
下記の図は、東京23区で検討されている民泊条例を一覧にしたものだ。
区ごとに制定される条例からみると民泊には消極的であることが見受けられ、賃貸用のワンルームマンションを民泊に
活用するというよりはマンスリーマンションの空室期間を利用するカタチが主流となっていく傾向にあるように思われる。
自治体としては、住民税などの税収入が見込めない民泊利用者ではなく、
ワンルームマンションにはサラリーマンなどの社会人が定住してほしいという思いが見え隠れしている。
マンション経営の視点でみると、民泊はどんな人が利用するのか、その人たちはどういったエリアを好むのか、間取りは何を求めているのか、などを予測していくと自ずと適した物件が見えてくる。
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