2月13日の日経新聞にアメリカAirbnb社が日本の民泊市場において支援事業に乗り出すという記事があったため、ご紹介したい。
アメリカAirbnb社は、日本の民泊市場において物件の貸し手の負担を減らして開業を促進するため、支援事業に参入することを決定した。
開業の届け出や清掃、ビックカメラやソフトバンクなど約15社と提携し、家電・通信機器の手配までを一括で代行する。
具体的には、Airbnb社と提携している旅行会社がサービス提供の窓口となる新会社を設立し、15社と提携した上で各種支援サービスをワンストップで提供することになる。支援手数料は宿泊料の2割を下回る方針だ。
ヤミ民泊の排除と同時に合法的な民泊の貸主を増やすことで、供給量を確保する狙い。
Airbnb社の掲載物件には現行制度上の許可を得ていない「ヤミ民泊」も多く、6月の住宅宿泊事業法（民泊法）施行までに予約サイトから違法物件を削除する方針を固めている。
一方で合法的に営業したいオーナーを支援することで供給量の落ち込みを防ぎ、市場の拡大を図る。
行政書士法人が届け出を手伝い、東京建物の子会社が清掃やリネン交換を担当。家具・家電の手配面をビックカメラが協力し、通信サービス面はソフトバンクがカバーする。
民泊に関しては、楽天やＫＤＤＩも仲介に参入することが既定路線で、楽天は運営支援にも乗りだすと表明している。
民泊市場で物件を囲い込む動きがこれから活発化していきそうだ。
6月の民泊解禁に向け、いよいよ本格的な動きが見えてきた。
最新の不動産投資市況に関しては、和不動産が開催している不動産投資セミナーでお伝えしている。また、最新の市況に伴って取るべき対策はお一人おひとり違うため、具体的にはセミナー後の個別相談で解決の糸口を掴んでいただきたい。
関連記事
