消費額・若年層は慎重、50歳以上は増加に

マンション経営をはじめるきっかけは様々である。
「セミリタイヤしたいから」「相続税対策のため」「日々の生活を豊かにするため」、そういった理由を良く耳にするが、最近一番よく聞くのは「将来の生活のため」だ。
特に20~30代の若年層からそういった声が多く聞こえてくる。なぜマンション経営をはじめるのか、その理由を垣間見ることができる話題が、2月27日の日経新聞に掲載されていたので紹介したい。
2017年の働く世帯の消費支出は50歳を境に明暗が分かれた。
総務省の家計調査によると、2人以上の勤労世帯の消費額は
① 60歳以上が5.4%増
② 50~59歳が前年比0.7%増
③ 40歳未満は前年より減
2人以上世帯の全体の消費額は、名目では前年比0.3%増となったが、物価の影響を除いた実質消費額は0.3%減と、4年連続で減少した。
「プレミアムフライデー」などの導入で消費のてこ入れを図ったが、若年層の慎重姿勢に変化は見られなかった。
50歳代以上の消費が増えた理由は2点。
1つ目は、働く女性の増加。子育てが落ち着いた主婦がパートなどで働きに出て世帯収入が増え、消費に結び付いたと見られている。世帯収入の増加と子どもの独立により教育費負担が減少し、消費に前向きになった可能性がある。
もう1つが、株高による資産効果。株の保有割合が高い年配の世代ほど、株高の資産効果による景気回復の恩恵を受けやすい。
2018年度、若年層の消費を底上げするには、春季労使交渉などで賃金が上がる環境を作っていくことが不可欠だ。
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収入が上がってもなかなか消費に回らない理由、それは、将来に不安を抱えているからということもあるのではないだろうか。株やFXなどの値動きの激しいものよりも、マンション経営というより安定・堅実な資産運用をはじめる若年層からは、そういった傾向も感じることができる。
20代で将来を見据えてマンション経営を選択する人も多く、若者の堅実さを垣間見ることが出来る。

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