老後2000万円問題を3本の収入の柱とパートナー選びで解決！
- 2021/6/9
- ニュース
▼老後2000万円問題は、マンション投資で解決？▼
和不動産がお届けする「資産運用NEWS」！
第8回目の今回は『老後の収入の３本柱とパートナー選び｜老後のための資産運用』というテーマで、リタイア後の資産設計と資産運用を解説します。
老後2000万円問題と言われる問題が話題になる現代。
老後を見据えた資産運用は、多くの人が一度は考えたことのある大きなテーマでしょう。
話題となった、「老後2000万円問題」とはどのようなものだったのでしょうか。
以下の内容は、2019年の6月の金融庁の報告書に記述あるものです。
波紋を広げた金融庁の報告書「高齢社会における資産形成・管理」から抜粋になります。
- 高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月の赤字額は約5万円となっている。
この毎月の赤字額は自身が保有する金融資産より補填することとなる。
- 収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、
20年で約1200万円、30年で約1800万円の取崩しが必要になる。
今では、「老後2000万円問題」が話題になったことがきっかけに、資産運用をしていないこと、何も準備をしていないことに対して危機感を持ち始め、投資を始められた方もいるのではないでしょうか？
少子高齢化に伴い、公的年金額の先行きは不透明です。
退職金と年金の2本立てで夫婦で安泰の老後が送れるという時代が終わろうとしている現代では、「資産運用を始めて老後に備える」というスローガンはすっかり聞きなれたものとなりました。
老後2000万円問題の対策にも、株式・為替・不動産など、個人の投資リテラシーが上がり、今や老後の家計の不足額を補うために始める資産運用は身近な存在になりつつあります。
しかしながら、老後2000万円問題に対処するべく新たな収入の柱を築く際、資産運用を自己判断と独学だけで進めて良いのでしょうか？
投資と貯蓄のバランス、様々な制度や保障の活用、リスクに対する対処法、長期投資の環境づくりを間違えると実際に老後を迎えてから「こんなはずでは」という失敗に陥る可能性もあるはずです。
そこで今回は、『老後の収入の３本柱』で安泰の老後を送るための資産形成と、老後2000万円問題対策を実施する上での注意点、新たな収入の柱を築くうえで利用する大切なパートナー選びといった話題について考えていきたいと思います。
▼老後2000万円問題は、マンション投資で解決？▼
①資産の寿命を支える『老後の収入の3本柱』
老後2000万円問題に対処するために、資産を長持ちさせる収入源、老後、シニア世代にとって主なもので3つが挙げられます。それは、「年金収入」「勤労収入」「金融資産の運用益」という『老後の収入の３本柱』です。
ここでは、現役時代の貯金と退職金の合計を3000万円と仮定し、その3000万円の資産寿命が『3本の収入の柱』を活用することでいくらにどう変わるのか？シミュレーションしてみたいと思います。
まずは、シニア世代の『3本の収入の柱』を詳しく見てみましょう。下図をご覧ください。
●年金収入
年金収入は原則65歳からの受給開始となります。ただし開始時期を1か月繰り下げることでその額が0.7％増えます。仮に70歳までの5年分を繰り下げると、0.7(％)×12(ヵ月)×5（年）で42%の受給額増となる計算です。当然ながら5年繰り下げる間は受給できませんが、その後の42％アップは非常に魅力的で世帯収入も安定します。今回は5年繰り下げをシミュレーションに採用します。
●勤労収入（賃金）
年金受給開始を65歳から70歳に繰り下げた場合、その5年分の生活資金は自ら捻出する必要があります。
そのため、一般的なリタイア年齢である60歳以降も継続して働き勤労収入を得て、年金受給開始までの5年間に備えるという選択肢があります。
国税庁による『民間給与実態統計調査（2020年9月公表）』によると2019年の60～64歳の平均年収は約411万円、65歳～69歳の平均年収は約324万円という調査結果でした。
ただし、高齢者になると思ったように働けなくなる可能性もありますので、今回は、60～65歳の間に無理なく稼げる額として、平均年収を300万円と仮定し、シミュレーションを行います。
●金融資産の運用益
従来の老後の資金維持は、年金収入と勤労収入の2本の収入の柱がごく一般的でしたが、近年では、老後2000万円問題を踏まえて、それまでに蓄えてきた金融資産や退職金などを原資に資産運用を行うことで得られる「運用益」を老後の収入の３本柱に加える人が増えました。
とはいっても、高齢期に高リスクな運用は減らすべきです。そのため、今回のシミュレーションでは、預貯金のうち2割を非課税で長期的に年利１％で運用を行うこととします。
『老後の収入の３本柱』の選択・組み合わせで変わる資産寿命
それでは、老後2000万円問題解決に向けて、「年金受給時期の繰り下げ」「労働年齢の延長」「資産運用」の採用・不採用で3000万円の資産寿命がいかに変わるのか。シミュレーション結果を見てみましょう。
①60歳まで就労＋65歳から年金受給（＝何もしない）
⇒80代前半で資金が枯渇してしまいます。
②65歳まで就労＋65歳から年金受給
⇒90代後半で資金が枯渇してしまいます。
③65歳まで就労＋年1％運用＋65歳から年金受給
⇒100歳時点で約700万円が残る試算になりました。
④65歳まで就労＋70歳から年金受給
⇒100歳時点で約1000万円が残る試算になりました。
⑤65歳まで就労＋年1％運用＋70歳から年金受給
⇒100歳時点で約1800万円が残る試算になりました。
『老後の収入の３本柱』の選択方法によって資産寿命が大きく変わることが、良くお分かりいただけたかと思います。
特に、③～⑤のパターンであれば100歳時点でも資金が残る計算となり、疾病など万が一の事態にも対応できる資金が見込めます。
老後2000万円問題も解決に近づいています。
資産運用の効果は大きく、③の結果を見ると、65歳時に就労終了と年金受給開始の間に期間を設けることなく、最終的に100歳時に700万円残すことが出来ています。
これらのシミュレーションから、何も運用しない、つまり新たな収入の柱を作らないことはリスクが高いということはお判り頂けたでしょう。
そして、預貯金3000万円の２割である600万円の資金が使えるのであれば、ワンルームマンションの運用でも十分対応可能です。
老後2000万円問題の解決に向けて、ワンルームマンション投資をぜひ検討しましょう。
むしろ、老後どうなるかわからない運用環境に頼るよりは、『老後の収入の３本柱』を目指し、65歳の時点でワンルームマンションを１部屋完済し、その部屋から入る家賃収入を得ていった方が確実性は高いかもしれません。
老後は、不確定要素を将来に残しておくよりも、早い段階で『老後の収入の３本柱』を確保、収益を確定させていた方が安心できるでしょう。
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②お金への必要以上の執着は投資失敗の原因の１つ
ここまでで、老後資金を不足させないためには、資産運用も含めた対策が非常に重要であることが分かりました。
闇雲に投資をしたからといって老後2000万円問題が解消するほど簡単な問題でないことも事実です。
しかし、資金を稼ぐことに必要以上に執着した運用は、老後2000万円問題の解決はおろか、投資の失敗を招く恐れがあります。その原因と対策を解説いたします。
人は損を恐れるもの
行動経済学における「プロスペクト理論」という考え方によると、人は得することの嬉しさよりも損することへの悲しみの方が、同額でも2～2.5倍大きいという結論が出ています。
つまり、人間の心理として「儲からなくてもいいから損だけはしたくない」という気持ちが根強く存在しているという事が伺えるのです。日本人に元本保証を望む人が多いのは、この心理が影響しています。
必要以上のお金への執着がリスクを取れなくする
そもそも投資は「お金を稼ぎたい」という欲から取られる行動。
その欲・執着がプロスペクト理論と結びつくと、投資の世界では何が起きるのでしょうか？
それは、リスクを取れなくなってしまうという事です。
世間で投資へのリテラシーが高まり、「投資は難しくない」という意見が増えています。
それでも「うまくいかない人がいる」のには、極度に損を恐れる「投資に向いていない」心情によるものが働くからという場合もあるのです。
老後2000万円問題を起点に投資を始めた方は、実際に損を必要以上に敬遠して失敗してしまった投資家のケースを見てみましょう。
●コロナ・ショック
新型コロナウィルス感染症による実体経済への深刻なダメージは、株式や為替といった投資市場にも深く影を落としました。
一時的にではありますが、日米共に3割以上も株式市場が大幅下落したのです。
これは個人投資家にも大きな影響を与え、この事態を受けて3種類の投資家が生まれました。
それは、「①相場下落時に買い、その後の上昇で大きな利益を上げた人」、「②何もせずに下落を見ていて評価損は出たものの、その後の上昇である程度は持ち直した人」、「③暴落時に売って、戻り局面でも買いなおせなかった人」。
お金への執着が強すぎる人はとにかく損をすることを恐れ、「これ以上損をしたくない」という思いから3番目の人になってしまう可能性が高いのです。
確かに、今後さらに相場が下がる可能性もありますが、逆もまた然り。
今後相場が上がる可能性ももちろんあります。
相場が下がっても回復を見通し、「今は相場が下がっているけど、今すぐお金が必要なわけではないからしばらくそのままにしておこう」と、リスクを承知で辛抱強く投資を続け、来たるチャンスを待てる人こそが成功に近づけるのでしょう。
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●確定拠出年金
このような事例は株式に限りません。
投資信託の世界でも同様の事象は起こり得ます。
企業年金連合会が2020年2月に発表した『確定拠出年金の通算運用利回り』を見てみると、年利1～3％のゾーンが全体の60％以上を占めていることが分かります。
「年利1～3％」と聞いて皆様はどう感じるでしょうか？ Webで検索すれば大量の情報・金融機関がヒットする確定拠出年金ですが、その人気にも関わらず意外と利回りが低いと感じる人も多いのではないでしょうか？
資産運用のプロは、プロフェッショナルとして、高い利回りを目指しているわけではなく、培ったノウハウ・システムに沿ってより確実な利回りを実現させているのです。
年金という大事な資産を運用しているわけですから、確実性を重視しているともいえます。
積み立て型の確定拠出年金が日本でスタートしたのが2001年10月。
つまり20年間を通しての積み立て投資ですから、その間の日経平均株価・ダウ工業株30種平均など、国際的な2倍・3倍の株価成長に反する結果と言えます。
プロは長期的な経済の成長を見渡せているため、リーマン・ショックなどを経験しても持ち直す市場を予測出来ました。
プロが着実な利回りを求める一方で、残念ながらマイナスの利回りを記録している人もわずかながらいます。
感覚やその場の損得に流されてしまう人は過度に失敗を恐れるあまり、長期的な見通しを立てず、リスクを取って回復を待つことが出来ないことを示しているとも考えられます。
つまり各金融商品の性質や将来性を理解できないまま、必要以上に損を恐れたり高い利回りを望む人は、想定外の損失に我慢できずにドロップアウトしてしまうのです。
老後2000万円問題を解決したい方へ、お金に必要以上に執着しないために、みなさまに紹介したい書籍がございます。
それは、ジェームズ・P・オショネシーのベストセラーになった「ウォール街で上手くいくやり方（いつも最高の収益をあげるために）」という書籍です。投資はリスクの多い、複雑で危険なものだと思っている人たちにぴったりの本になっております。また、市場を出し抜くことができると思っている人たちにも最適なアドバイスが記されています。
この本には、受動的あるいは機械的な投資のシステムが、多くの場合、人間的な投資のシステムに勝る（ファンドマネージャーといった、投資を職業とする人たちの作ったシステムにも勝る）ことを証明する、学術的、数値的証拠が取り上げられています。さらに、投資家の10人中9人がお金を儲けられない理由についても説明しているのです。
オショネシー氏は、投資に関する決定を行う場合、大部分の投資家が直感的な方法を好むことを発見しました。
そして、たいていの場合、直感的な方法を使った投資家は間違っていると記しました。つまり、ほとんど機械的といっていい方法に劣っていたのです。
「私たちが『上手くいくかもしれない』と思うものと、実際に上手くいくものとの間には大きな隔たりがある」
「彼ら（資産運用者）はみな、自分には人より勝った洞察力、知性、儲かる株を選ぶ能力があると思っている。それでも、彼らの80％は、S&P500より低い運用成績しか上げられないのが普通だ」と書籍で紹介しております。
つまり、感覚や直感に任せた投資活動ではなく、S&P500のようにある一定のルールを設けたような運用が重要なのです。
すなわち、運用を仕組化することが、収益を上げるコツなのかもしれません。
より多くの収益を求める投資家は、「自分は大丈夫」という思い込みで、より高い利回りの投資商品にチャレンジした結果、失敗することもあります。仮に運よく成功したケースでも、より多くを求め失敗することもあるでしょう。
直感的に投資をするケースでは、欲をコントロールする苦労が伴います。一般的に投資の世界では、100戦100勝は、ありません。ルールを設定し、安定的に運用する方法も同時進行で進めていくことが望ましいでしょう。
このような理由から、老後2000万円問題への解決策として私たちはマンション投資を無理のない利回りで仕組化して運用することをお勧めしています。
▼老後2000万円問題は、マンション投資で解決？▼
③無理のない資金捻出と、信頼できるパートナー選びを
ここまで、老後2000万円問題の解決に向けて、『老後の収入の３本柱』や、資産運用で失敗しやすい心情面での解説をしてまいりました。
それでは投資で一定の結果を残し、老後の堅実な資産形成に活かすには何に気を付ければいいのでしょうか。
それは、「無理のない資金捻出」と、「信頼できるパートナー選び」です。詳しく見ていきましょう。
無理のない範囲で運用資金を捻出
巷のマネー本や経済誌で、「投資する場合は、余裕のある資金で始めなさい」というアドバイスがよく見られます。丁寧に噛み砕くと、「損が出ても生活に支障が出ない範囲でやりなさい」とも言えます。
「なけなしの資金」で投資を始めると「そのお金を失う恐怖・執着から取るべきリスクがとれなくなる」恐れがあります。
新たな収入の柱を作る際には、リタイア時の金融資産から当面の生活費・医療費・自宅リフォーム・旅行などの趣味といった、「数年内に支出先が決まっている資金」を差し引き「損をしても困らない範囲の運用資金」を見極めましょう。
現代日本社会では、何もしないことはリスクですが、やりすぎるのも同様にリスクなのです。そのため、私たちに求められていることは、感情に左右されないバランス感覚なのかもしれません。
若くて元気なうちに、自分の信頼できる運用パートナーを選んでおく
人生は長期戦です。さらに『老後の収入の３本柱』形成ともなれば、老後2000万円問題を避けるためにも、盤石な投資環境の構築が必要になります。
投資環境の構築として、自分の信頼できる運用パートナーを見つけ、アドバイスを受けることはとても大切な要素ではないでしょうか。
長期的な運用にはリスク管理の判断が必要な局面が生まれやすいものです。
そのため定期的に投資の専門家から助言を受ける態勢を整えることによって、投資が成功に向けて進み続ける確かな「仕組み」が生まれます。
直観や感覚に任せた投資では、重要な場面で判断を誤る危険性があります。
かといって、自ら広く情報収集をして時勢に合わせた適切な判断を下し続けることは、リタイア後の高齢生活では簡単なことではありません。
なぜなら、人間には思い込みという感情が、備わっているからです。
大事な『老後の収入の３本柱』資産の長期運用。
その助言を任せられる信頼できるパートナーを見つけ、老後2000万円問題の解決に向けて、無理のない周到な投資成功の仕組み作りを進めて頂ければと思います。
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老後2000万円問題が解決する老後の収入の３本柱
今回は『老後の収入の３本柱とパートナー選び｜老後2000万円問題のための資産運用』というテーマで解説して参りました。
老後の資金形成は、「年金繰り下げ」「就労延長」「資産運用」の『老後の収入の３本柱』を上手く活用することでより確かなものになります。
そして特に3本目の収入の柱である資産運用に関しては「無理のない資金捻出」と「安心できる環境づくり」が肝要であることをご説明いたしました。
厚生労働省発表の『就労条件総合調査』によると、大卒勤続20年以上の定年退職者が受け取る退職金は2017年で平均1788万円です。
ピーク時の1997年に比べ1000万円近く大きくダウンしたものの、依然として人生で最もまとまった収入になる方が多いのも事実です。
老後2000万円問題を解決できるように、老後に新たな収入の柱を作るために、大きな買い物で浪費したり、つい甘い誘いに乗って金融商品につぎ込んだりしないよう、早いうちから綿密に資金計画を立てておきましょう。
私たち和不動産がお勧めする都心築浅の中古ワンルームマンション投資は、立地や設備など居住者ニーズに合った物件を扱う安定した資産運用です。
そして、若いうちから将来を見据えた計画的な仕組みづくりになります。決して直感に任せた資産運用ではありません。
当社はアフターフォローにも注力し、オーナー様の投資成功のため、3ヵ月に1度の定期面談にてコンサルティングを行い、長期に渡って投資家の皆様を支援し支えてまいります。
オーナー様との交流関係も深く、お客様の口座情報なども出来る限り開示頂いている為、ライフプランに合わせたご提案が可能です。
弊社のオーナー様のなかには、資産管理法人を作り、老後2000万円問題に対策している方もおられます。
現役時代は、課税を避け獲得した家賃収入は法人の内部留保として積み立ていき、老後に給付金として受け取る方法についてセミナーで解説しておりますのでぜひお気軽にご参加いただけばと思います。
「老後のために新たな収入の柱を持ちたい！」「老後2000万円問題の対策をしたい！」とお思いでしたら、今後の方針の手助けになるかと思いますので、ぜひセミナーや個別相談などにご参加下さいませ。
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