マンション経営は「インフレにも対応した資産運用」といわれている。その理由は、家賃は景気に連動していることが挙げられる。例えば貯金を1000万円していた場合、景気に連動していないので、10年後にジュースが￥120から￥240に上がったとしても、1000万円は1000万円であり、その価値は1/2になってしまうのだ。
また、マンション経営を有利に行うためには、ローンをいかに有利な金利で活用するかが重要になってくる。
そんなインフレと金利に関係する記事が、3月3日の日本経済新聞に掲載されていたので紹介をしたい。
安倍首相は3月2日の参院予算委員会にて、2％の物価安定目標を明記した政府・日銀の共同声明について、「改訂する必要性があるとは考えていない」と表明。政府は4月に任期切れを迎える日銀の黒田総裁を再任する人事案を国会に示している。黒田氏の新たな任期でも、政府・日銀が一体でデフレ脱却に取り組む姿勢を明確にしている。
共同声明は2013年に政府・日銀が発表した。デフレからの早期脱却に向けて政策面での連携を強化する姿勢を示した上で「日銀が2％目標を早期に実現することを目指す」と明記した。
安倍首相は「黒田氏が再任される際に2％目標を変えるべきではない」と強調した。2％目標は達成されていないが「金融政策が現在の雇用状況を大きく改善した」と指摘し、「共同声明は着実に成果をあげており改定する必要はない」と明言している。
米国では米連邦準備理事会（FRB）が利上げのペースを速めるとの見方が浮上しており、追従して日銀も金融正常化に動けば、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の成果だった円安・株高の流れが揺らぎかねないため、この発言に至ったとみられる。
これまで通り金融緩和が続けば、日銀による大規模な国債購入が続き、政府が財政出動しやすい環境は変わらない。首相は2日の参院予算委員会で「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は達成する必要があるが、必要があるのに財政出動しないと経済成長そのものを阻害してしまう」とも強調しており、改めて金融政策と共に財政出動を重視する考えを示している。
安倍首相の発言からは、今後もマイナス金利はしばらく続くと予想される。
しかし、米国の動向も無視はできず、どのタイミングで金利が上がるのかは難しいところだ。そう考えると、マイナス金利の今だからこそ、ローンを活用して都心の築浅ワンルームマンション投資を始めた方が、投資家にとっては賢い選択ではないだろうか。
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