「国立社会保障・人口問題研究所」の予測によると、現在から想定した2050年時点での寿命は「男性」93歳、「女性」98歳とされている。
この中間に当たる【95歳】までを寿命と定め、65歳で老後資金はいくら必要になるのか。

総務省の行った家計調査によると、持ち家がある高齢の夫婦無職世帯の場合、１カ月の支出は約28万円。
これを「平均的な生活」とみなすと、30年で【１億80万円】が必要となる。 しかし専門家によると、「持ち家のリフォーム費用」や「家族の介護費用」といった予備費として、少なくとも600万円ほどが必要になるということで、合わせて【１億680万円】。
とある調査によると「ゆとりある老後生活のための費用」は月35万円という結果が出ており、旅行や趣味などにお金をかけたければ、さらに必要額を多く見積もることになる。この30年分と予備費600万円を足すと、支出は【１億3200万円】という額にまでなるのだ。

次に、会社員と専業主婦の夫婦を例に上げると、会社員の年金は『厚生年金・基礎年金』、専業主婦は『基礎年金』。
このケースの場合、厚生労働省が想定するモデル世帯では月の年金受給額が22万円。30年で7920万円。
しかし、厚労省の財政検証では30年度の所得代替率（現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率）は現状より１割前後減ることが想定されており、実額は必ずしも減らないとみられる。
厳しめに所得代替率の減少と同じ１割減として計算すると7128万円になるのだ。これでは、平均的な生活には3552万円、ゆとりある生活には6072万円足りない計算。
大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強、ゆとりある生活には4100万円弱の準備が必要になるということだ。

そして、共働きで夫婦ともに厚生年金がある場合。とある社会保険労務士からは「リタイアするまで正社員を続けた場合の厚生年金と基礎年金の合計額の平均的な水準は夫16万円、妻が12万円程度」という指摘がある。
夫婦で28万円なので30年で１億80万円。１割減だと9072万円、不足額はゆとりある生活でも4128万円とかなり減る。
そこに退職金も入ることになるが、出産などを機に一旦退職すると年金額も退職金も大きく減りがちなため、妻が正社員として働き続けることが重要だ。
退職金は企業により大きく異なることや、住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多い。 今回の試算はあくまで一例であるため、自分の収入や支出に合わせて修正が必要だ。

こうした老後への準備は早く動くに越したことはないため、早いうちから対策方法を考える必要がある。