65歳でリタイアした場合の「老後資金」 いくら必要か【総務省・家計調査より】

65歳でリタイアした場合の「老後資金」

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具体的なゆとりある老後生活のための費用 -65歳でリタイアしたら老後資金はいくら必要か?

「国立社会保障・人口問題研究所」の予測によると、現在から想定した2050年時点での寿命は「男性」93歳、「女性」98歳とされています。
この中間に当たる【95歳】までを寿命と定め、65歳で老後資金はいくら必要になるのでしょうか。

総務省の行った家計調査によると、持ち家がある高齢の夫婦無職世帯の場合、1カ月の支出は約28万円。
これを「平均的な生活費」とみなすと、30年で【1億80万円】が必要となります。
物価が上昇して現金の価値は下がっており、月額の年金支給額は目減りしている中で、これだけの金額が必要となることは驚きですよね。
しかし専門家によると、「持ち家のリフォーム費用」や「家族の介護費用」といった予備費として、少なくとも600万円ほどが必要になるということで、合わせて【1億680万円】です。
とある調査によると「ゆとりある老後生活のための費用」は月35万円という結果が出ており、旅行や趣味などにお金をかけたければ、さらに必要額を多く見積もることになります。
この30年分と予備費600万円を足すと、支出は【1億3200万円】という額にまでなります。
65歳でリタイアした場合にあると安心な老後資金は、生活水準を落とさず、娯楽の分も含めた支出を加味するとこれほどまでに多額になります。

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モデル世帯の場合 -65歳でリタイアしたら老後資金はいくら必要か?

次に、会社員と専業主婦の夫婦を例に上げると、会社員の年金は『厚生年金・基礎年金』、専業主婦は『基礎年金』。
このケースの場合、厚生労働省が想定するモデル世帯では月の年金受給額が22万円。30年で7920万円です。
しかし、厚労省の財政検証では30年度の所得代替率(現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率)は現状より1割前後減ることが想定されており、実額は必ずしも減らないとみられます。
厳しめに所得代替率の減少と同じ1割減として計算すると7128万円になります。
65歳でリタイアした場合の老後資金を考えたとき、平均的な生活には3552万円、ゆとりある生活には6072万円足りない計算です。
大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強、ゆとりある生活には4100万円弱の準備が必要になるということです。

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ライフスタイルの変化による資産形成へのリスク -65歳でリタイアしたら老後資金はいくら必要か?

そして、共働きで夫婦ともに厚生年金がある場合、とある社会保険労務士からは「65歳でリタイアするまで正社員を続けた場合の厚生年金と基礎年金の合計額の平均的な水準は夫16万円、妻が12万円程度」という指摘があります。
夫婦で28万円なので30年で1億80万円。1割減だと9072万円、不足額はゆとりある生活でも4128万円とかなり減ります。
そこに退職金も入ることになりますが、出産などを機に一旦退職すると年金額も退職金も大きく減りがちなため、妻が正社員として働き続けることが重要です。
退職金は企業により大きく異なることや、住宅ローン返済などで全額は手元に残らない例も多い。 今回の試算はあくまで一例であるため、自分の収入や支出に合わせて修正が必要です。

こうした老後への準備は早く動くに越したことはないため、早いうちから対策方法を考える必要があります。
65歳でリタイアする場合、老後資金の不足分を補うために出来る対策として、和不動産では都心の築浅中古ワンルームマンション投資をおすすめしています。

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なぜ東京の投資用マンションがおすすめ? -65歳でリタイアしたら老後資金はいくら必要か?

65歳でリタイアする場合の老後資金の不足分を補うために、都心の築浅中古ワンルームマンション投資をおすすめしている理由を詳しくご説明します。

他の地方ではない理由は、東京は上場企業の数が日本国内で圧倒的に1位だからです。2位の大阪と比べて5倍に近い多さです。

企業が多く集まるということは、そこで働く従業員の多くもその周辺に住むということです。

こうした理由により、東京の賃貸物件は需要が高く、また回転率も高いため空室期間が短いという特徴があります。

また、東京オリンピック後も都内各地で再開発は続いています。

地下鉄の延伸や大規模複合施設の建設などにより生活利便性が向上し、発展していく地域が多く、東京の不動産の価値は年々高まっています。

更に、東京はマンション用地がなかなか出回らないため新築マンションが建ちにくくなっています。

とりわけワンルームマンションは、東京23区の各自治体が税収確保のためにファミリー層を優遇してワンルームマンション規制を行っている影響もあり、更に建築されにくい状態になっています。

他県から流入する単身者の数は年々増加傾向にあるにも関わらずワンルームマンションの供給は減っているので、需要が高まっており家賃も上昇傾向にあります。

家賃が上昇することで、65歳でリタイアした場合の老後資金を補うためにいずれ売却したいと考えた際に、購入時よりも高い価格で売却もできます。

こうした理由から、投資用マンション選びという点で他の地方と比べて圧倒的に東京のワンルームマンションをおすすめしています。

投資用ローンを組む際には団体信用生命保険への加入が必須なので、今入っている生命保険料を節約できるというメリットもございます。
まずは、セミナーで不動産投資について学んでいただくことをおすすめいたします。

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