マンション経営者の中には、民泊に期待を寄せる人も多いのではないだろうか。
マンション経営において、民泊は需要の増加による「空室リスク」の軽減と、供給の抑制による物件価値の維持・向上が期待できる。
特に東京都心においては、企業数、観光客数、ワンルームマンション規制の観点から、マンション経営者からの期待は大きい。
そんな民泊に関して、3月6日の日経新聞に記事が掲載されているのでご紹介する。
「広範な区域で、年間を通じて全面的に禁止するような過度な規制は適切ではない」
菅義偉官房長官は、６月に住宅宿泊事業法により民泊が解禁となることを踏まえ、3月5日の記者会見で「過度な規制は適切ではない」とした後、「民泊を制限する条例案は、法律の趣旨を十分に踏まえたうえで検討してもらう必要がある」と語った。
民泊は旅行者を住宅に有料で泊めることができるが、年間180日を上限という規制がある。
外国人観光客の急増で国内のホテルが不足する中、2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて宿泊場所を確保するのが政府の狙い。
民泊解禁に向けて各方面から期待が寄せられる一方、各自治体は慎重な姿勢を見せている。
東京都大田区は住宅地での民泊を全面的に禁止するほか、京都市も住宅地の民泊は閑散期に限るなど、条例での厳しい規制に歯止めがかからない。一般住宅にも旅行者を宿泊させることが出来るため、地域住民から宿泊客のマナーや騒音を巡って不安の声が上がっており、政府との温度差がある。
各条例はパブリックコメントを経て作成されている。
民泊解禁まであと3か月となった。民泊を商機と捉える企業や投資家に、慎重な姿勢を見せる住民のバランスが整っていくのは、まだ先のことになりそうだ。
こうした点を踏まえて、今後どういった場所が民泊において「勝ち組」となりえるのか、マンション経営者にとっては悩みどころになるだろうが、しっかりと需要と供給を予測したうえで収益物件の選定を進めた方がよいだろう。
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