【資産運用NEWS 第10回】コロナ禍の社会不安から個人の金融資産増。 帳簿を作って前向きな将来設計を

和不動産がお届けする「資産運用NEWS」!今回も資産運用に関する有益な情報をお届けいたします。今後の資産運用の参考にしていただけたら幸いです。

第9回である前回の資産運用NEWSでは、単身者向け物件に寄せられる設備ニーズのランキングを、過去10年間の変遷と共に解説しました。

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【資産運用NEWS 第9回】単身者向け物件で人気の設備とは!?10年間で変化するライフスタイル?

第10回目の今回は『財産形成のために帳簿をつけよう!』をテーマに、コロナ禍の社会不安にあっても将来の資金計画を前向きに立て、誰にもやって来る老後のために、現役時代からきちんと準備をおけば、「今後どんな有事が起きても怖くない!」ということを解説致します。

①コロナ禍の自粛によってお金の流れが変わった

■社会不安から節約志向に

2020年以降のコロナ・ショックにより、実体経済は大きな打撃を受けました。日本はその直前の2019年10月に消費税増税によって国民の消費が控えられていましたが、その矢先にパンデミックが発生。過去に類を見ない自粛生活によって家計消費が抑えられています。

表の上段は勤労者世帯のコロナ禍の家計収支を、最新の『2020年家計調査年報』に基づいて一覧表にしたものです。2019年比235%増の特別収入は特別定額給付金など、コロナ関連の行政からの財政出動を指します。

収入の欄を見ると、世帯主収入こそ-1%の落ち込みを見せたものの、家計収入は合計で4%増えていることが分かります。
一方で支出を見ると合計で-2%となっており、自粛による消費の落ち込みが見て取れます。その中で目を見張るのが有価証券購入の増加です。実体経済の落ち込みから給与増が見込めない状況の中で、少しでも資産を増やすために「何かしなくては?」と、投資への関心が非常に高まりました。

日銀は6月25日に、今年度1~3月期の資金循環統計の速報値を発表しました。それによると家計の金融資産は3月末時点で1946兆円と、比較可能な2005年以降で過去最高を更新したようです。
そのうち現預金は昨年末から引き続き1000兆円を超えており、預貯金や投資に多く回っていることから、社会不安と将来の備えのために、現預金や投資に大きく投じられていることが分かりました。

■不動産投資への関心も引き続き増加傾向

投資手法も様々ありますが、株式投資やDC(確定拠出型年金)などの他に、人気の投資対象が不動産です。不動産投資は賃料収入という安定的な不労所得が毎月手に入るのが大きな魅力です。
また、間違えのない好立地の物件選択と、与信枠を有効的に使った計画的な融資とそのローンの繰り上げ返済により、収益を最大限加速化させることで、他人資本を活用しながら、節税効果もあり、安定して規模も大きくできるところが魅力です。

上の図は、不動産投資のオンラインサービスを展開するMFSによるコロナ前後の不動産投資家の傾向変化を調査したデータです。
同社によると、バウチャー(借入可能額証明書)申込数に占める年代別割合において、コロナ前後で20代・30代の比率が高まっていることが分かります。図のように、比較的若い層の不動産投資への意欲が高まっており、老後に向けた長期の資産形成として評価を得ているのです。

■コロナの影響は、支出項目ごとの対前年比で見ても顕著

次に、家計支出の中でも消費支出に絞って変化を見てみましょう。

一年前と比較して消費が増えたのは「家具・家事用品」「食料」「保険医療」の3つ。特に「家具・家事用品」は、リモート・ワークでおうち時間が増えたので、断舎利して無駄なものを減らし、仕事をしやすいデスクや椅子を購入したり、また、外出自粛や飲食店のクローズによって自炊も増えたので食料が増えたり、コロナ禍により、改めて健康維持や衛生グッズなどの消費が増えたのは、明らかにコロナ禍によるものです。
対して減少したのは、「衣料品」が一番大きくマイナス20%減を始め、他「交通・通信」「教養娯楽」「教育」で、いずれも10%近くの減となっており、こちらもやはりコロナ禍による外出自粛による影響が大きいといえます。

ネットショッピングやウーバーイーツの普及で、家に居ながらにしてほとんどの買い物が出来るようになりました。セキュリティーの観点からネットショッピングを毛嫌いしていた年配層も、コロナ禍にて外出ができないことにより、一気にDX(デジタル・トランスフォーメーション)が進み、当たり前のようにAmzonや楽天などで買い物をすることが当たり前のようになってきたのです。

一度慣れてしまえば、その利便性は目からうろこであり、もう手放せなくなっているほど、我々人類の消費スタイルをあっという間に塗り替えました。

コロナ禍がもたらした新しい生活様式ニューノーマルは、利便性と共に更に進展していくことでしょう。そうなってくると、今後は、本当に必要なものと不要なものが大きく分かれていく消費スタイルになっていくことは間違えないと思います。無駄な衣料品や娯楽品は買われなくなり、本当に自分にとって満足度の高いものが求められていくのでしょう。

 

②前向きな資金計画のために帳簿を作成

■なぜ財産形成をするのか

前項の中で、昨年は収入の増加にも関わらず消費が落ち込んでおり、その分個人の貯蓄・投資に多くの資金が回っていることを解説しました。そもそも、その動機はなんでしょうか?

ずばり、それは老後への備えです。日本の公的年金が全くあてにならないのは、コロナ・ショックよりもさらに前から表面化していました。また昨今は「老後2000万円問題」が取り沙汰され、「人生100年時代」と相まって、老後の資金不足は2000万円でも足りないと言われています。これに、親の介護や自分の介護まで入ってきたら、資金がいくらあっても足りなくなります。

一方で、政府は年金支給開始を70歳から75歳まで延期させようという案も出ており、国が用意してくれる年金は補完程度に考え、自分でいくつになっても一生働いて収入を得るか、働かなくても収入が入ってくる仕組みを作ることが、特に今後は重要となるのです。そのために前述のように、若い世代からも財産形成や投資への意識が高まっているのです。

では、財産形成や投資を成功するために何をすることが大切でしょうか?

まずその第一歩として、家計の現状と未来を見つめ直す必要があります。そのうえで非常に重要なのが、帳簿をつけて自分自身の一年間のお金の収支をつけることです。
現状のバランスシートや、今後について今後のライフイベントをまとめ「未来の」キャッシュフロー計算表を作成してみましょう。

■家計の将来を「見える化」

家計の見える化。それは自分の財産を「正しく把握」し、将来の不安をクリアーにできます。特にバランスシートは、企業に限らず一般の家計でもその財務状況の健康状態をチェックするのに適しています。

負債欄の住宅ローンの繰り上げ返済にいくら回せるのか? 子供の教育費や自分の趣味などにどのくらいお金を使えるのか? 家計を「見える化」することで、不安に押しつぶされず冷静に将来の資金計画を立てることが可能になります。

■キャッシュフロー計算表で未来の予測を補助

上記のように、現状の財務状況の把握だけでなく、将来の年間収支予測もざっくりとでも立てましょう。貯蓄残高の確認や、マイホーム・マイカー購入のタイミング、子供が私立学校に進学した際のマネープラン、定年退職後の残高推移など、大枠でも見通しが立ちます。
とはいえ、未来のことを完全に見通すことは不可能です。投資活動中の方も、株式や不動産など思わぬ変化がある場合も考えられます。そこで、以下のことを念頭に置きながら、地に足についた『キャッシュフロー計算表』を作ってみてはいかがでしょうか?

1.家族それぞれの、人生の節目を書き出す

年齢・進学時期・結婚・退職・住宅購入など、大きな予定を書き出しましょう。またそれは出費だけでなく、児童手当や親からの贈与、満期保険金など、収入面でも予測を立てましょう。

2.労働収入増・投資運用益は控えめに見積もる

コロナ禍の社会不安から、労働収入が大幅に増加する見通しはしないほうがベターです。また投資の運用益も、不動産投資による家賃収入と違って運用益が読みづらい株式投資など、投資による運用益は控えめに見ておく必要があります。
多めに見積もっておいて「いざという時に足りなかった!」ということにならないよう、現実的な数値を記入しましょう。

3.ライフステージによって内容も大きく変化

自身が人生のどの時代を過ごしているのかを考慮すると、年間の収支や必須の経済的な準備が大きく変わります。
単身者ではシンプルだった収入と支出も、結婚して共働きやこどもの誕生ともなると複雑化していきます。消費支出や教育費もかなり高額になります。そして、定年後の60歳以降になると、有期年金の有無や公的年金などである程度は収入が確定しますが、今後は公的年金はほとんどあてにならないので、年金収入は低めに見積もることも重要です。また、晩年は病気や介護への蓄えも考慮する必要があり、資産の残高を鑑みながら支出を決めていくことになります。

■重要なのは「帳簿付けも節約も継続させること」。節約も無理のない範囲で。

上記のように、収支表を付けていくと、お金を貯めて資産運用することの大切さに気付くはずです。だからと言って、貯金をするにも、「節約も無理のない範囲にすること」です。一度上げてしまった生活レベルをいきなり落とすのは非常に難しく、収支がマイナス続きだったらいやになって、節約も帳簿付けも長続きしなくなってしまうと、自暴自棄になってしまい、お金と真剣に向き合わないまま晩年を迎え、老後破産という事態にもなりかねません。 また、なんでもかんでも生活を切り詰めてしまい、「消費は悪」とばかりに、経済発展に逆行するのもナンセンスですので、自分で、『お金を使う仕分けをすること』が大切ではないでしょうか。

無理のない収入設定と無理のない支出設定で、現実的な「未来の」キャッシュフロー計算表を作ってみるとよいと思います。

 

③不動産投資でも帳簿をつける必要がある

■所有した物件をいかに効率よく運用していくか?

帳簿をつけたほうが良いのは不動産投資においても同様です。もちろん確定申告時に帳簿は必要ですが、それ以外にも、運用時に随時細かな財務状況を把握しないで運用を続けていると、想定していた収益を得ることができず、反対にイレギュラーの経費等で収益の悪化をもたらし、「結局赤字で運用していた」という事態になりかねません。

和不動産の収益トラッキングシステム【N-RICOS】で、不動産投資の見える化を!

和不動産はオーナー様へのアフターフォローで、【N-RICOS(エヌリコス)】という不動産投資コンサルティングシステムを独自に開発し、このシステムを使って、オーナー様のトータルの収益を、見える化することに成功しました!

N-RICOSは、目標管理・運用収益管理・必要書類管理など、不動産投資における様々な場面でオーナー様を手助けするツールです。それ以外にも、お金の使い方や生命保険の見直しによって支出のゴールデンバランスを算出し、その方の最適な貯蓄可能額の目標を設定し、和不動産とオーナー様と二人三脚で貯蓄を増やしていき、資産が増えた後は相続税対策までも、提案できる、資産運用をトータルでサポートするシステムです。 また、N-RICOSは実際にマンション投資に成功した先輩オーナー様の実績を蓄積したデータを、資産運用の教科書として活用いただけます。

以下に機能の一部をご紹介します。

1.資産管理

労働収入・貯金・不動産投資などの資産と負債(B/S)と、収入と支出の管理(P/L)を定期的に更新し、財務状況を一元管理。決算書の役割を果たせます。 また、その方に合せた貯蓄可能額を正確に算出できることにより、勝手に貯金ができる仕組みができ、不動産収益と合わせて自己資産も勝手に増えることが可能となります。

2.物件管理

保有している物件の情報や収益性などを個別に管理できます。購入した物件がどれだけ収益を生んでいるか、経費を使っているかが一目瞭然。最終の売却時の収益まで見込んだ収益の算出が可能です。

3.目標管理

オーナーの皆様の投資目標を長期的・中期的・短期的に設定し、その目的や目標達成のためのナビゲーションとして、次のアクションプランを策定し、定期面談でPDCAサイクルを回すことにより、和不動産が最短での目標達成をナビゲーションしていきます。

4.出納帳管理

確定申告の帳簿のベースになる出納帳が、システムに入力していくだけで、自動的に帳簿を作ることが可能です。

以上のように、今回お伝えした機能は一部分だけですが、N-RICOSは長期にわたる不動産投資運用の成功と資産形成をもたらすことができる「魔法の運用アドバイスシステム」です。

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④おわりに

老後のための財産形成には様々なリスクや不安がつきものです。 退職金あるある話として、「虎の子の退職金数千万を全部投資信託につぎ込み、資産を増やすどころか大きく資産を目減りしてしまい大失敗した」なども耳にします。

今回の記事は、

・今後、収入が上がる見込みが薄く、あてにならない年金の代わりに資産運用が必要だということ、

・でもそのためには、向こう見ずに何もわからず闇雲に資産運用をするればいいだけはないこと、

・さらには、資産運用は自己責任とはいいますが、いつでも相談でき、お客様本位で動いてくれ、資産の見える化をサポートして、帳簿付けをサポートしてくれるアドバイザーが必用であること

「数字は嘘をつかない」という言葉があるように、財務状況とキャッシュフローを「見える化」することで、資産運用の成功の確率は驚くほど高まります。

財産形成は立派な「事業」です。事業であるならキメ細かなメンテナンスは常にする必要があり、感覚や経験則だけで進めることはいざという時のリスクへの意識が薄くなりがちです。
帳簿をつけてお金を「見える化」することで、「リスク察知」と「投資効率化」の両方の視点に立つことができるのです。ぜひ皆様も、見通しの良い財産管理を、帳簿をつけることで始めてみましょう。

本記事では当社のN-RICOSが投資管理・財産管理に有効であるとことも解説いたしました。
和不動産では週数回のセミナーや個別相談で、今回の記事のような「財産形成のために考慮すべき視点」を多くご紹介しています。ご興味のおありの方は、下記リンクよりお申し込みくださいませ。

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