【資産運用NEWS 第12回】「マンション価格は上がり続けている?」

和不動産がお届けする「資産運用NEWS」!今回も資産運用に関する有益な情報をお届けいたします。今後の資産運用の参考にしていただけたら幸いです。

第12回目の今回は「マンション価格は上がり続けている?」と題しまして賃金、物価の今を追いかけてみたいと思います。

 

■この夏最大のイベント東京2020オリンピック

この夏、コロナ禍で沈んでいた日本を賑わせてくれたのが東京2020オリンピックでした。
開催には是が非がありましたが、蓋を開けてみればテレビ放映の高視聴率が物語るように、大注目の開催となりましたね。
ただ、開会式でも表彰式でも選手の方達が全員マスクを着用しており、無観客での試合となり、今まで見てきたオリンピックとかなり様変わりしたものとなり、世界的に見ても記憶に残る印象的な大会となったのではないでしょうか。

我が国もオリンピックだけのメダル獲得数は総数58個と史上最獲得数となり、やはりとても嬉しく、一緒に泣いたり、喜んだ方も多かったと思います。

世界中から集まった選手達や我が国でも10代の選手たちの大活躍もあり、また新しい競技や東京2020ならでの競技もあり、かなり面白かったですね。 スケボーがオリンピック競技になった事にも驚きでしたが、会場の試みも趣向をこらしていて、見応えがありました。
選手たちが自分の好きな音源を流して実技を行う様子はさながら一つのショーとして成立していて、楽曲自体を世界に紹介出来る良い機会にもなっていたと思います。 見ていて楽しかったのは音楽や、あの話題になった軽妙なプロスケートボーダー瀬尻稜選手の解説者が際立ってましたね。「ゴン攻め」「びったびた」「ヤベー!」「スゲー!」とスケボーならでは解説は、NHKで普段聞くことない言葉で、若者からお年寄りまで鷲掴みにされたのではないでしょうか。 堀米雄斗選手が金メダルを見事獲得し、リル・ウェイン(アメリカの有名なラッパー)と肩を組んで撮った写真がSNSに上げられると、賞賛と驚きが世間を賑わせました。
オリンピックのイメージも大きく変わってきました。

 

一食500円で食べられる破格のランチ! 日本の物価は安い!?

さて、異例のコロナ過での開催となった今オリンピック大会、関係者や選手達は、基本は晴海のオリンピック村から外出することを規制されていたのですが、折角はるばる日本に来てくれたのですから、日本を精一杯楽しんでいって欲しいものです。
外食も出来ず、宿舎と会場を行き来するだけの大会関係者にとっては、宿舎内にあるコンビニエンスストアが救世主だったそうです。
おにぎり、サンドイッチ、スナック、お菓子、カップ麺…
私達にお馴染みのメニューで、確かにどれも代表的日本の味ですが、選手達にとっては新鮮でいて確実に「外国の味」であったわけです。
楽しみにしていた日本食の全てがコンビニエンスストアに詰まっていた、と言っても過言ではないかもしれません。本来なら、寿司、天ぷら、すきやきなど日本を代表する食べ物を食べたかったのでしょうが、外出できないとなれば致し方ありませんよね。

SNS上では口々に、コンビニ商品を「美味しい!」「安い!」「これだけ買っても2000円!」と喜びの余り囃し立て、私たちが普段口にする当たり前の商品に感動の選手達に、反対に、改めて、わが日本の身近のものたちのクオリティーの高さを再認識させてもらいました。
その様子はメディアでも報じられ日本の側面として世界中に発信されたのです。
そして美味しさと並んで注目されていたのが、その「安さ」だったのです。

「日本の物価が高い」というのはもうとうに昔の話。
デフレが20年以上続いている日本では、世界的に見れば、物価はかなり下がってきているのが見て取れます。
もちろん、消費者物価指数全体で見れば、日本はまだまだ物価が高い国に分類されます。
ですが、比べる品目によっては世界的に見ても、価格が安い商品がかなり増えてきております。

上の図は、マクドナルドの「ビッグマック」ハンバーガーが世界でいくらで買えることができるのか、というランキングです。BMIとは面白い表現の仕方ですね。 それによると、日本は31位という安さです! アジアでは19位に韓国で440円。 実に韓国よりも50円も安く買え、1位の918円のベネズエラからすると半額以下です。 日本の物価の安さがわかるランキングですね。

「ワンコインランチ」と言う単語が日本で市民権を得てどれ位たったでしょうか。
デフレが続いている日本では日々物価が下がり、過去には吉野家の牛丼250円、マクドナルドのハンバーガー100円、という時代もあり、「100円マック」という言葉も今では当たり前のようになっています。
さらがに、牛丼も今は並盛387円まで戻っておりますが、ワンコインランチは根強く定着したのではないでしょうか。

ネットで「ワンコインランチ」と検索すると、ものすごい数の情報が出てきます。 私達消費者からすると、安くご飯を食べることができるのはとてもありがたいことですが、飲食店サイドからするとかなりの企業努力を必要とされているのではと、頭が下がります。
「良くこれでやっていけるものだな」と感心とともに、ちゃんと利益が出るのかも心配にもなります。

安い食事を支えているのは当然企業努力の賜物ですが、その企業を支えているのは「人である」という事は忘れてはいけませんね。

 

上がらない最低賃金

ワンコインや低価格で商品を提供出来るという事には、どんなからくりがあるのでしょうか。
そこには同時に、低賃金で働く人がいるという現実が存在します。
低賃金で働く人によって、安いサービスが提供される⇒すると、高いものが売れなくなって、どんどん安いものしか売れなくなる⇒さらに、安い商品を提供するようにシフトしていく⇒そして、安いサービスを提供する為に安い労働力が必要になっていく⇒さらに賃金が下がっていく・・・

と、そんな負のスパイラルに陥っているのが、今の「物価の安い」日本の現実です。
世界の中で比べてみても、欧米の水準から見れば、外食費は実に半額となっています。

それでいて最低賃金は、実質先進7か国で最下位の低さとなっています。

 

日本では、コロナ禍となり雇用や資産の格差が拡大している事も話題に挙がっていますが、どうも格差と言うよりは全体的に所得が下がっているようです。 下の図は、国民の平均所得を世界で比較した図となります。 日本はG7の中では、一番平均所得が低く、企業の中間層、管理職や上級職の所得も低水準である事が分かります。

日本は所得が低い為、世界水準で物価が安いと言われても全くピンとこないのはその為です。
何故日本の所得が低いのかという話は、世界的な競争力の問題や、円が弱いなど、様々な要因があるので、また別の機会にお伝えさせていただきますが、『我が国日本は、物価も所得も低水準である』ことは、残念ながら認めざる得ないようです。

『ジャパン・アズ・ナンバーワン』。1979年に社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書には、戦後からどうやって日本が世界有数の経済大国まで上り詰めたかを分析した本がベストセラーになったのは若い世代はご存じない方も多いでしょう。 その40年後には、日本が所得も低水準になってしまったことは、危惧しなければいけないことであります。 日本の過去の高度成長期は会社に長年勤めているだけで給与がどんどん上がっていった時代でした。 ですので、少し支出を抑えれば貯蓄ができ、また老後は十分な年金が出るので安心して、現役時代に一生懸命働き、投資などしなてくも、みんなが普通の生活や老後を迎えることができたのです。

それが今はどうでしょうか。 物価が安くなったので生活費はかからず暮らしやすくなった半面、給与所得が上がらない時代になってしまったのであれば、所得や資産を増やす何かをしなければ、会社員の給料だけの一本の柱だけでなく、二本目の所得の柱がないととたんに貧窮してしまう可能性を孕んでます。

その二本目の所得の柱として、ダブルワークやトリプルワークではなく、不労所得となる投資が今や必要となった経緯はおわかりになっていただけたでしょうか。

このように、投資をしないと生きていけない時代に突入した日本人の在り方は、また別の機会でお伝えさせていただきます。

 

東京の賃料はコロナ禍でも下がらない?

一方、不動産投資家の皆様が一番気になる日本の家賃に目を向けてみますと、昨年からのコロナ禍にて、空室が埋まらない声も聞きますが、一過的なものであるため、特に東京23区でみますと家賃下落が極端に進んでいるとはいえません。
本来デフレ下であれば、物価も下がっているので収入が下がる人が増えます。 収入が下がると、可処分所得に対する家賃の比率がが高まり、賃料の低い部屋に人々が流れていき、賃料の高い部屋の空室率が高まることになります。
そうなれば、家賃を下げざるをえませんから、デフレ下では全体で見れば賃料は下がる傾向となってしまいます。

ところが前述のように、東京、特に23区の一部に限って言えば、賃料が下がり続けているということはありません。
当社のメルマガをご購読の方には先日解説いたしましたが、コロナ禍にもかかわらず、2020年から2021年の1年間で、東京では日本人の人口が増えており、極端に減少した外国人の方の穴を埋めています。
では、なぜ東京23区では、日本人の人口が増えているかは、ご購読の皆様は先日メルマガをご覧くださいませ。

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以上のように、人口増における特に単身者が増えたことにより賃貸の需要が増えています。 そなぜなら、単身者のほとんどは自宅を購入せず、借家に住むからです。

また、コロナ禍によるリモートワーク化が普及したことにより自宅にいる時間が長くなったので、単身者の住まいも、壁が薄く両隣や上下の部屋の騒音が気になるアパートよりも、壁も厚く、セキュリティーのしっかりしたワンルームマンションこ好む傾向が強くなってきました。

さらに、家賃が下がらない理由として、もう一つ大きな要因があります。
それは、2年前におきた不動産投資融資での改ざんがあったスルガ銀行問題です。
昨今の景気減少傾向により、地方銀行は融資先がなく窮地に立たされており、そこで白羽の矢をたてたのが、サラリーマン向けの「かぼちゃの馬車」を始めるとする一棟アパートやシェアハウスへの過剰な不動産投資融資により、地方銀行は活路を見出したわけです。 とはいえ、その融資方法は稀に見る惨状で、源泉徴収票やましては金融資産の改ざんまで手を染め、不動産投資会社と銀行側もぐるになって、支払い能力のない会社員に高金利で返せるあてのない億以上の額まで貸出し、最終的には、かぼちゃの馬車のように、販売した不動産会社が倒産し、サブリース家賃が入って来ず返済不能となり、自己破産などの悲惨な目に遭われた人もいらっしゃいます。

一連の事件を受け、スルガ銀行を始めとした地方銀行を中心とした過剰融資に監督官庁の金融庁が噛みつき、それまでずぶずぶだった不動産投資融資を一気に引き締め、あっという間に一斉に不動産投資融資NG状態になだれ込みました。

下図をご覧抱きたいのですが、スルガショックが発生した2019年5月より、不動産投資融資に沸いていた地方銀行の貸出残高が減っていきました。 その後2021年4月から一気に貸出し残高が増加したのは、コロナ禍により企業の売上減少による政府の財政援助貸出しであり、いわゆる「コロナ融資」で一気に貸出しが増えたのです。 ちなみに、この貸出しの保証金は税金から賄われたので、どれだけ今回のコロナ禍が国家の財政負担を強いられたのかも同時におわかりになるでしょう。 この税金のつけは、将来の皆様の年金の減少や社会保障の減少に直結しますので、将来の社会保障の先細りが一気に加速化したことにより、特に若い世代の方は、将来の年金をほとんどあてにできないので、自分で毎月の固定収入を確保しないと、長生きもできない状態となってくることでしょう。

一方、今年に入り一連のコロナ融資が一巡すると、特に地方銀行は、2年前のスルガショックよりもさらに融資を引き締めており、直近では貸出し高が前年同月割れするなど融資の厳しさがうかがい知れます。

ということは、アパートマンションの投資用ローンの引き締めにより、それらの供給が抑えられ、供給側が激減しているという現象が起こっている訳です。

他にも、特に東京23区では、2005年からの「ワンルームマンション規制」が全区に条例化されたことにより、2007年を境に、一気にワンルームマンションの供給がかなり激減されたことも、家賃が下がらない理由となっているのです。

以上のように、23区のワンルームマンションでは、単身者の人口増加による需要が増えているにもかかわらず、融資をする金融機関の姿勢や供給削減という政策により、供給が抑えられているので、その結果本来デフレ下で下がるはずの家賃が下がらないという現状に繋がる訳です。 併せて、23区であれば、需要と供給のバランスからも、空室のリスクも回避できるわけです。

今までお伝えしたように、反対に、家賃は下がるどころか需給バランスからみれば、23区のワンルームマンションの賃料は上がっていく可能性も高くなっております。
今でこそコロナ禍により、外国人が東京から流出したことにより、23区内でも新宿区を中心に空室率がアップしたり、家賃下落とならざるえないケースもありますが、ワクチン接種も普及し、コロナ禍も終息が見えてくれば、圧倒的街の利便性と魅力が高い東京の特に23区のワンルームマンションの賃貸需要は回復し、賃料相場は上昇傾向に向かっていく可能性を秘めています。

 

下がるどころか上がり続けるマンション価格の謎

下図をご覧いただきたいのですが、新築マンションの販売戸数の推移と平均価格の推移のグラフです。 2013年からマンション平均価格は上昇の一途となっており、反比例して、販売戸数は下がっていっています。
この直近のデータが意味することは次のようなことになります。

マンションの価格が上っているのならば、もっと建築して供給するば儲かるのでいいのでは?と思うのが短絡的な考え方ですが、事情はそう単純ではありませんでした。

ここ数年マンション開発業者(デベロッパー)自体の総数がかなり減少しています。 地価が上がったり、人件費が上ったり、建材や具材の建築費の高騰などの様々な理由で以前ほど儲からなくなってきたので、新規に参入する企業は減り、開発を辞める企業も増えたことにより、デベロッパーの総数は年々減っていっています。
実は、マンションは売れていないのです。
売れてないのになぜ価格が上っているかというと、一言でいうと、格差社会が広がりお金持ちはよりお金持ちになったので、その少数派のお金持ちがより高額な不動産を購入していっているため、供給戸数は減っても、1戸当たりの平均購入価格が上っているわけです。

最近でも、ユーチューバ―の「はじめしゃちょー」が3億円の豪邸を購入!などど話題になっていましたね。

1990年前半のバブル崩壊後は日本でも格差社会になり、今から50年前からの1970年からバブル崩壊前まで使われていた『1億総中流社会』という言葉が表すように、「誰もがマイホームを持つのが夢」という時代から、今では、「一部のお金持ちだけが高級な自宅を購入する」時代に突入したわけで、マーケット全体では小さくなっているのが現実です。

マンション価格を押し上げているのは、タワーマンションなどのハイグレードマンションの需要が伸びていることにより、また、上記のような近年の所得格差と富裕層の住宅ニーズが、高級住宅地の戸建志向から都心やベイエリアの高額マンションにシフトし、価格をけん引している事が影響しています。

実際、皆様の周りでどの位の方が自宅を購入されていらっしゃいますか? 以前の和不動産のメルマガでもお伝えしましたが、和不動産のオーナー様の持家率は高くなく、全体の半分以下の割合になっていらっしゃいます。 それは、「自宅が買えない」のではなく、あえて、「自宅を購入」しないのです。 不動産投資をする方にとって、自宅購入の融資は自分の与信枠を減らしてしまう「お金を生まない借金」なので、自宅を購入せず賃貸に住み続け、「お金を生み出す不動産投資融資」に枠を残しておかれる方が多いのです。

話しを戻しましょう。 東京では、年収500万円位のかたがもし自宅を購入するとした場合、中古マンションのリノベーション物件を選ばれるケースが多いです。
3000万円程のローンを組んで、35年間で支払っていくと、月8万円程の支払いとなります。 管理費、修繕積立金のランニングコストを合わせて、毎月10万円前後の支払いとなり、可処分所得3分の1までと言われる住居費を圧迫してしまいます。

物件価格3000万円程度では、正直23区のコンパクトからファミリータイプの新築マンションは購入できませんので、新築物件は断念せざるを得ません。 日本人の平均所得より少し上の年収500万円のボリュームゾーンの方達が、新築マンションを購入できない訳ですから、新築マンションが売れないのは当然のことですね。

築古の中古のリノベーションマンションであれば、東京でも稀に2000万円程度から見つけることも可能です。
フラット35を使えば、築年が古くても、リノベーション物件でも、登記簿上で28.31㎡以上の専有面積があれば、『フラット35』ローンを利用することができます。 今は史上最低に近い低金利ですので、こういった幅広い住宅ローン融資があるおかげで、中古マンション市場に人気が集まるのを後押ししており、新築マンション価格が高くなって買えなくなった分、割安感のある中古マンションを購入する人達も一方ではいらっしゃいます。 ただ、築古と言っても昭和56年5月以前築の「旧耐震」の物件だったりすると融資の対象外でもあるので、出口戦略の売却ができづらくなり、現金で購入する人だけを相手にしなければというリスクを背負うことになるので、旧耐震物件はさすがに止めたほうが賢明です。 車で言えば「乗り潰す」ならぬ「住み潰す」マンションという訳です。

 

 

上の図のように、公共財団法人東日本不動産流通機構によると、2020年4月以降、首都圏の中古マンション成約件数は前年同月比で右肩上がりで推移しています。 2021年5月の成約数は、機構発足以降、5月として最高値を記録しています。

2021年上半期が終わろうとしていますが、東京都23区の中古マンション価格は高騰基調が加速しています。

その要因は、需給バランスの崩れ。 新型コロナウイルス蔓延以降、供給数は大幅に減少し、その一方で需要は大幅に拡大しています。 この乖離はどんどん大きくなっており、2021年下半期にはさらに価格高騰が加速する可能性が否めません。

以上のことからも、

「マンション価格が上がり続けている」それは本当です。

低価格、低金利で人気の日本の収益不動産

今までは、自宅用の不動産の話でしたが、それでは収益物件に関してはどうでしょうか。
昨年からのコロナ禍による各国の金融緩和と財政出動により株価が戻り、それにより、一気に資産を増やした世界有数の投資家からみれば、その有り余った資金が日本の収益不動産に集まっていると言われています。
その理由はなんなのでしょうか。

アメリカを中心に商業用不動産サービスを展開している、ジョーンズラングラサール(JLL)の調査によると、新型コロナによって世界的な混乱が続くなか、東京を中心とした日本の不動産への投資の動きが高まっていると明らかになりました。

JLLによると、2020年1月〜9月における東京の商業用不動産投資額が193億ドル(約2兆円)で、世界首位となりました。 日本の不動産への直接投資の割合は、2020年1月〜9月期で38%アップし、2019年の1月〜12月期と比較しても増加。前年同期のランキングについても、世界4位からの急上昇でした。

東京が首位となったのは、2008年のリーマンショック以降です。

人気の理由3つ上げられます。

一点目として、世界規模で見た際の相対的な東京の不動産の「安定性」にあります。 「安定性」とは、価格が安いことと、賃料が高いことが挙げられ、東京の不動産は、世界の主要都市から比べると、「安い!」というように判断されているのです。

例えばニューヨークやパリ、ロンドンの利回りは3%ほどで、シンガポールや北京などは2%ほど。それに比べ、東京の利回り4%ほどと、東京の利回りはかなり高くなります。 また、東京は世界の都市と比較すると「安全面」が飛びぬけて良く、その治安の良さと公共交通機関の利便性の良さは、冒頭の東京を訪れる外国人旅行客や移住者などからの評価が高くなっています。

二点目は、昨今の不動産購入時に利用する銀行融資の金利の低さは言うまでもありません。 2016年のマイナス金利政策が導入され、また昨年からのコロナ禍にて、政府は経済の立て直しのために、しばらくは低金利時代が続くと予想されております。
4%ほどの利回りがあり、ローン金利は1%台で融資を受けられるわけで、この利回りと融資金利の差分を「イールドギャップ」と呼びますが、このイールドギャップが大きいので、東京の不動産は人気があるのです。

イールドギャップだけを考えれば、利回りが良いのは東京ではなくて、日本でももっと地方の都市の不動産のほうが利回りは良いのですが、機関投資家が考えるのは、投資の出口としての資産性の高さも重要のため、東京の不動産はその地価の高さや希少性や安定性から、地方の不動産とは比較にならないほどずば抜けているので、総合的にみても東京の不動産が選ばれていることのなっています。

三点目としては、東京の「衛生面の高さと真面目な国民性」にあると言われています。 日本は、新型コロナによる死者数が世界と比較しても、圧倒的に少ないとこちらも高く評価されております。 手洗いや消毒、マスク着用の徹底や、ロックダウンをしなくても自ら外出自粛を徹底できる真面目な国民性も、世界から東京が注目されている点でもあります。

今後の展望としては、コロナ禍によるリモートワーク化の普及に伴うオフィス面積の縮小により、東京でも昨年よりオフィス賃料の下落が始まっており、オフィス需要に関してどこまで不透明が続くかは見守る必要がありそうです。

その反面、ニューノーマル様式としてネット通販の拡大による物流倉庫のニーズが大幅に伸びており、また個人向けレジデンスに関しては、ハイブリッドリモートワーク化がスタンダードになってきている今、これまでの東京圏への長時間通勤のが見直され、感染リスクの少なくて済む短時間通勤が好まれる職住接近型のエリアに人気が集まってきています。

以上の点から、東京の不動産は、賃貸ニーズの安定感と都市規模、経済規模と、世界的見地からの利回りの高さ、そしてローン金利の低さも相まり人気が白熱しており、今後の展望も含めると期待感は大きいと言えるのではないでしょうか。

いかがでしたでしょうか。 国内にいる私達から見ると、東京の不動産価格は上昇を続けているように感じますが、世界的に見ればまだまだ相対的には安いと言えるのです。 そうは言っても、自分達一般消費者は、ニューヨークやパリの不動産を買うことができないわけで、東京の不動産の良さは理解しても、少しでも利回りが高い物件を求めるのは当然であります。

ですが、上記で述べたように、投資のプロであり必ず結果を残さなくてはならない機関投資家が、たくさんの投資商品から選んだ結果が東京の不動産となるわけですので、それだけ安定性や利益の確実化が担保されていることの裏返しとなるのではないでしょうか。

あまり、目先の利回りだけに捉われず、今回お伝えしたようなグローバルな視点や、長期の安定性や展望を見据えた上で、投資対象を選んでいただきたいものです。

 

以上、今回は東京2020オリンピックを通し、海外から見た東京の不動産の価値をお伝えさせていただきました。

そして、今回のテーマの「マンション価格は上がり続けている?」に関して言えば、結論から申し上げると、自宅用も投資用もマンション価格は上がり続けているのは本当です。

ですが、不動産は短期で売買するものではなく、基本は長期保有を目的とした高額な資産となりますので、間違った立地や、利回りや価格だけを追求した耐久性の低い木造や旧耐震の構造を選んでしまったり、ましてや、長期保有期間のランニングコストや、最終的な売却まで見据えた出口戦略も考えて選ばないと、高額だけに取り返しのつかないことになりかねません。

いずれにしても都心部の投資用中古マンションは、今後も十分な需要が見込める一方、ワンルームマンション規制などで供給側にセーブがかかっている以上、その希少性や人気の高さから賃料も価格も守られていく材料の方が多いように感じられます。

勿論市況は常に変化しますので注視していく必要はありますが、今後も相変わらず強気の市況であるのは確かなようです。

今後も、和不動産がお届けする資産運用ニュースは、皆様の投資判断の材料として、最新で有益な情報を提供してまいります!

 

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