3月15日の日経新聞に掲載されていた、民泊の届け出開始に関する記事をご紹介したい。
民泊法の6月15日解禁に先立ち、今日3月15日より、家主の自治体への届け出がスタートした。受け付ける側の自治体の担当者は、準備にてんてこ舞いだった。
東京都は、3月12日の夜に事業者向けの説明会を開催。30人ほどの参加者を前に、東京消防庁の担当者は届け出の前に必ず消防にも相談に来るよう呼びかけた。
民泊は単に届け出さえすれば営業できるわけではなく、実際は建物の構造や消防設備など様々な条件がある上、上乗せ条例があれば、事業者や住民に周知しなければならない。
民泊法の解釈や運用方針を盛り込んだ国の指針公表が2017年の年末にずれ込んだため、民泊を規制する独自条例の成立が3月まで後ろ倒しになってしまい、準備もギリギリとなってしまった。
電子申請で届け出を受け付ける「民泊制度運営システム」に、自治体からは「個人情報を扱うのに必要な手続きなどが間に合わない。当面は紙ベースで走るしかない」（目黒区）といった声が挙がっている。
住民が警戒する違法民泊や迷惑行為の監視体制の整備はまだまだこれからで、今後の監視・取り締まり体制づくりに課題も浮かぶ。
調査では回答自治体の74％に当たる28自治体が「警察などとの連携」を課題に挙げた。
「人員や予算」も27自治体と多い。「国は自治体の事務負担への財政的補償を十分してほしい」（杉並区）との意見もあった。
3月15日、実際に民泊登録したのは仲介業者６件、貸し手によるネット申請が8件と、本格解禁まであと3か月あるとはいえ、スローなスタートとなった。
本格解禁までにまだまだ動きがありそうな民泊市場だが、投資家も含め慎重な姿勢がくっきりと浮かび上がったと言えるだろう。
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