新車の登録 2月8.4%減 前年割れは11カ月連続

コンパクトシティ化と車社会

日本自動車販売協会連合会東京都支部がまとめた東京都内の2月の新車登録台数は前年同月に比べて8.4%減の2万2406台となった。前年割れは11カ月連続。無資格検査問題の影響がなお拭いきれず、日産自動車やSUBARU(スバル)が2ケタのマイナス。トヨタ自動車も1割程度の減少となっている
車種別にみると、主力の普通乗用車が6%減、小型四輪乗用車も10.7%減だった。
全国軽自動車協会連合会が集計した軽自動車の2月の新車販売台数(速報)は、1.8%増5608台だった。ホンダの「N-BOX」などが引き続き堅調で、2ヵ月連続のプラス。四輪乗用車は0.7%増、バンが好調だった四輪貨物車も4.1%増だった。

こうした結果は何を意味しているのだろうか。
たしかに、「無資格検査問題」の影響もあるのかもしれないが、11ヵ月連続で減っているということは、「車をあまり使わない生活」を想定している人が増えてきている可能性も拭いきれない。
そして東京都では、郊外への拡大を抑制すると同時に、中心市街地の活性化を図る、「コンパクトシティ」という構想を推進しており、これは、東京都都市整備局のHPにも「広域的な都市構造として、環状メガロポリス構造の構築を引き続き推進するとともに、身近な圏域では、駅などを中心に都市機能を一層集約し、高齢者を含め誰もが暮らしやすいコンパクトな市街地を形成する新たな都市像を提示」と記載がされている。
もちろん、車は重要な移動手段であることは変わらないが、この2つから、今後益々「駅近物件の需要増」が見込まれる。
マンション経営の視点から見れば、「駅近ならば全てよし」とは言い切れない。なぜなら、人口減少の中で、いくら東京都へ人口が一極集中して流入しているとはいえ、都内のエリアによって必ずばらつきが出るからだ。
しっかりと将来を見据えた戦略的視点がマンション経営の「成功」「失敗」を左右する。どのエリアが今後も需要はたえないのか、駅近物件でも、どんな間取りや構造を選べば良いのか、その参考になる貴重な情報を本サイト運営の和不動産セミナーで紹介しているので、東京都でコンパクトシティ化を見据えてマンション経営を考えている人は、足を運んでみることをおススメする。

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