3月27日の日経新聞に修繕積立金の不足を融資で補う管理組合の増加に関する記事がございましたので、引き続きご紹介していきたい。
マンションの修繕積立金が足りなくなっている問題は、工事費用を融資で補てんする管理組合の増加からも読み取れる。
住宅金融支援機構が手がける大規模修繕向け融資の受付金額をみると、2016年度は前年度比21％増の113億円で、データを遡れる2007年度以降、最高を更新した。
7年連続の増加で、2017年4～12月の金額も前年同期を5％上回っている。
同機構の担当者は「積立金の徴収額を計画通りに上げられず、借り入れに頼る管理組合が増えている」と話す。
値上げに難色を示すのは年金生活の高齢者だけでなく、「子育てなどで生活費のかさむ30～40代も同様」という。
歴史的な低金利を生かし、一定の積立金を手元に残したまま借り入れを活用するケースもあるそうだ。
建設人材の不足や資材の価格高騰で修繕工事費が計画より膨らみやすいことも、融資が増える一因になっている。
マンション管理士の井田健氏によると、最近では「築10年程度と比較的新しい物件で外壁タイルが浮いて剥落の恐れのある箇所が大量に見つかり、工事費がかさむ事例が増えている」そうで、一部では管理組合が売り主や建設会社に損害賠償を求める訴訟も起きている。
こうした予期せぬトラブルも財源不足に拍車をかけている。
修繕工事費の不足を借り入れで穴埋めしても、返済するためには修繕積立金の増額は必至。融資は金利も発生し、住民が負担増から逃れることはできない。
マンション経営をしている人には、修繕積立金は重要な問題となる。
詳しい情報はセミナーにてお伝えしているので、ぜひご参加いただきたい。
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