国交省公表・公示地価2018

3月28日の日経新聞一面に、公示地価が公表されたのでご紹介したい。

3月27日、国土交通省が公示地価を公表した。公示地価とは、その年の1月1日時点での全国の土地価格で、国土交通省が毎年3月に公表する。1969年施行の地価公示法に基づき、1970年から公表を開始。建物の価値などに左右されないよう、土地を更地として評価する。
全国で2千人以上の不動産鑑定士が評価し、学識経験者らでつくる土地鑑定委員会が適正な地価を「住宅地」「商業地」「工業地」などに土地の用途を分類して公表する。一般の土地取引や公共事業用地を取得する際の指標となるものだ。
今回の公表によると、全国の「商・工・住」の全用途地がプラス0.7%と、3年連続で上昇した。地方圏も0.041%のプラスとなり、26年ぶりに上昇に転じた。緩和マネーが下支えし、訪日客の増加を受けて地方でもホテルや店舗の需要が増している。
3年連続の地価上昇は1992年以降で初めてのこと。地価総額を示す「土地資産額」は2016年で1182兆円とバブル期の6割の水準だが、3年連続で上向いており、景気と地価の着実な回復を映している。
日本の株式資産額はバブル崩壊後の90年代後半に300兆円台まで落ち込んだが、16年には700兆円超まで増えた。株式や不動産を所有していても価格が下がる「資産デフレ」は日本経済回復の足かせとなってきたが、都市部の再開発も活発に行われ、資産デフレの解消が進んでいる。
伸び率は直近ピークの08年リーマン・ショック前には及ばないものの、国交省は「バブル期とは違い、実需に裏付けられた緩やかな上昇が続いている」とみている。
【2018年公示地価の変動率】
住宅地・・・0.3%増、2年連続上昇。
商業地・・・1.9%増、3年連続で上昇。上昇率は2017年より拡大。
全用途・・・0.7%増
2017年の訪日客数は2869万人と、過去最高を更新。年2割のペースで伸び、地価上昇を後押ししている。住宅地がプラスになったのは北海道などが加わって16(前年11)で、上昇率上位3位を独占したのは北海道倶知安町だった。スノーリゾートが集積するニセコアンヌプリ国際スキー場の山麓だけなく、JR倶知安駅周辺の市街地にも波及しており、従業員向けの住宅需要が増えたことが一因となっているようだ。
商業地のプラスは長崎県や熊本県など21(前年18)に広がった。
札幌、仙台、広島、福岡の中核4市は、全用途の上昇地点数の割合が87%に上り、東京・名古屋・大阪の三大都市圏を上回った。
日銀の低金利政策に伴う緩和マネーも支え役となり、オフィスの再開発需要と利便性が高い主要都市の中心地で、回復基調がみられる。三井住友トラスト基礎研究所によると、東京23区の分譲マンションの初月成約率は1億円から1億5千万円の価格帯が86%と突出している。

一方、全国の商業地で下落率が最も高かったのは鳥取県米子市の中心市街地で、マイナス10.9%だった。
百貨店の撤退が影響したようだ。
資産デフレ解消の流れを確実なものにするには、緩和マネーに頼るだけでなく、人口減少や空き家問題など日本の構造問題と向き合う必要がある。地価上昇の持続力が引き続き試される。

2018年の地価調査地点は約2万6千地点。このうち東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けた場所は休止した。

今回の公示地価によると、東京の地価は前年比3.4%上昇で、5年連続の上昇となった。
詳しくは別記事でご紹介していく。
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