郊外 悩む空き家対策

マンション経営にとって地価は大変重要な指標の一つだ。3月28日の日経新聞に地価が下落している地域の問題点に関する記事が掲載されていたので、ご紹介したい。

国土交通省が3月27日に公表した2018年の公示地価によると、東京都心部に近く利便性が高い地域の地価上昇が続く一方、郊外で価格下落が続いている現状が明らかとなった。
かつてはベッドタウンとして賑わった街でも、交通が不便な地域は住民の高齢化と人口減少に伴って空き家が目立ち始めている。
老いゆく街で地域社会を維持しようと、自治体や住民は知恵を絞っている。
京急電鉄汐入駅から徒歩10分強にある神奈川県横須賀市汐入町の「稲荷谷戸地区」は、急坂と階段が続き、細い路地が入り組む地域。車が侵入できないため、頂上に着くには長い階段を上らなければならない。住宅の合間には雑草が生い茂る空き家が目立つようになった。
同地区に住む男性(80)は「住民が亡くなり、空き家となった家がこの2~3年で増えている。行き来が不便で誰も相続したがらないようだが、手入れはきちんとしてほしい」と話した。
30年以上前から住んでいる82歳の男性は、妻は現在入院中で独り暮らしをしている。「年々階段を上るのがつらくなっている。足腰が弱くなった妻のことを考えると、住み続けられるかどうか」と不安を露わにした。息子が2人いるが、家を継ぐ様子はないという。
横須賀市は主要駅から都心まで約1時間で、1970年代にベッドタウンとして開発が進んだ地域。
だが2018年の公示地価では、全国の下落率上位10カ所中2カ所を同市内の地域が占め、上昇地点はゼロだった。ピーク時には約43万5千人だった人口も、2月に40万人を割ってしまった。
市政策推進部は「若い世代が転出するばかりで転入が進まない」と話した。
空き家率は13年で14.7%と全国平均の13.5%を上回り、市は空き家を仲介する「空き家バンク」制度を開始した。子供がいる世帯が同制度を使って転入した場合最大50万円を助成するなどして、若年層の呼び込みを進めている。
建設業を営む男性(47)は、知人らと同地区の空き家を改修し、寄席やコンサートなど住民らの交流の場としている。男性は「地元に住む人間として、空き家問題を何とかできないかと思った」と話す。
横須賀市以外でも首都圈の周縁部では人口減と地価下落が続いている。横須賀市に隣接する三浦市は、この10年で人口が1割以上(約4万3500人)減少した。千葉県我孫子市も11年を境に人口減に転じた。
一方、主要駅から都心へ電車で約30分の埼玉県川口市は、2017年12月に人口60万人を突破し、地価も上昇し続けている。国交省地価公示室は「都心に近く交通の便が良い場所に人口が集中する傾向があり、郊外はバブル期に家屋を購入した人の高齢化と若年層の流出が進んでいる」と分析する。
2025年には団塊の世代が75歳以上となり、住宅の引き継ぎが課題となってくる。日本大の中川雅之教授(都市政策)は「国や自治体は現在ある空き家の活用を進めるだけでなく、これ以上空き家が増えるリスクを防ぐために、郊外でのむやみな住宅開発を抑制する必要がある」と訴える。

若者の職住近接志向が強まり、より都心の近くへ住居を設ける傾向が強まっています。
車を所有する若年層が減っていることもあり、都心へのアクセスが良い駅の駅近物件へ人気が偏っています。
大学の都心回帰が進むなど、東京という街の需要・価値がどんどん膨らんでいる状況が今後も続くことでしょう。
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