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物価がついに上昇?コロナの影響はいかに
- 2021/11/29
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この頃、ふと気が付けば、生活のあちこちで明らかに価格が上がっているものが増えています。
少し調べてみるど、バターやマーガリン、サラダ油、小麦粉やコーヒーなど、あらゆるものの値段が上がっているようです。
そこで、本記事では、「インフレが来る、インフレが来る」と言われ続けている昨今において、本当に物価が上昇しているのかということについて考えていきたいと思います。
物価はついに上昇?
インフレの指標となるのが消費者物価指数です。
総務省の発行する消費者物価指数を見てみると2012年より数値は上昇を続けています。
ここで注目して欲しいのは『生鮮食品及びエネルギーを除く総合』という項目です。
生鮮食品は漁獲高や気象条件により大きく変動するため物価の指標とするのは信頼値が低いとされています。
もう一つがエネルギーです。近年の原油高が示すようにエネルギーは産油国の事情に大きく影響されるため、これも物価の指標から除いて考えると言う見方がされています。
その『生鮮食品及びエネルギーを除く総合』の数値を見ると極めて微増ではありますが、上昇傾向にあります。
世界的には物価が上昇しているのに日本では何故目立った物価高にならないのでしょうか。
世界的には物価上昇があらゆる国で起こっており、日本もその渦の中にいるはずです。
企業物価指数を確認しよう
なぜ日本では目立った物価上昇が見られないのか、違う指標に目を向けてみます。
日本銀行が発表している企業物価指数を見てみると、原材料を始めとする各品目の価格は大きく上昇しており、企業の製造コストは近年上がり続けていると言えそうです。
上げ底や規格の縮小などといった『ステルス値上げ』等が話題に挙がりますが、事情を知ると致し方ないのかなと思います。
今後、コロナで低迷した需要が戻ってくることが期待されると共に、物価については分かりにくい状況が続いています。
ただ、エネルギー高、原材料高、人件費高と着実にインフレ材料が増えてきており、事実世界的には物価が上がっているのです。
それでも物価に転嫁されないのは、値上げにより消費者離れが進む事を避ける苛烈な企業間闘争があるためで、私達消費者に見える頃には何らかの形で物価高を感じさせないようにされているということなのです。
コロナが与えた影響は?
消費者物価指数を細かく見てみると、価格が下落、及び横ばいの品目は、宿泊費や交通費、教育費など、コロナの影響だと思われるものが目立ちます。
コロナの影響で下がっている品目を除外してみると、物価は軒並み上昇していると言えます。家電製品、パソコン、食料品、これらの品目です。
コロナにより船代が上昇しているため、輸送コストにより価格が上がっていると言うのなら分かりますが、この傾向はコロナ以前でも見られます。つまり、コロナの影響に関わらず、物価は上昇しているのです。
平均値に置き換えたとき、時消費者物価指数としては目立った上昇ではないように感じますが、個別に物価を追ってみると、やはり着実に上昇はしているようです。
なぜ物価は上昇している?
それでは、一体なぜ物価が上昇しているのでしょうか。
企業物価指数を見て分かるように製造コスト=原材料自体の値上がりが挙げられます。国際的に需要が高まっているということもあり、原材料そのものが買われています。
新興国が原料をどんどん仕入れているのです。
たとえば、これまで牛肉の消費があまり無かった国も牛肉を買うようになったり、豊かになった国が様々な商品を輸入するようになったりと消費国が増えたことで原材料が高騰しているのです。
特に中国と言う大量消費国を隣に持つ日本は何かと買い負けると言う憂き目にあっているのかもしれません。
例えば牛肉で言えば最大の生産国はアメリカです。1200万トンという途方もない量の牛肉を生産しています。国内消費量も凄まじく、90%も消費し輸出量は生産量の10%に過ぎません。
2位のブラジルも生産量が多いですが、消費量も多いです。
このように牛肉を生産している国はそもそも国内消費も大量です。輸出量で見るとオーストラリアやインドが国内消費よりも輸出量の方が多いのです。
日本は生産量が少なく、輸入に頼る所が大きいです。消費量は120万トンであり、輸入量は80万トン程です。
オージービーフでお馴染みのオーストラリア等から牛肉を買う訳ですが、中国、ロシアという大量消費国が牛肉を買っていきます。
売れるものが高くなるのは自明の事、消費する国が増えていく事で牛肉の確保も困難になっていくということです。
現状こそ消費者の動向を窺って、じりじりと値上げしている企業ですが、直に大幅な値上げを敢行してきてもおかしくありません。
商品の量を減らしてなんとか価格の見栄えを維持しても限界がありますし、そういった企業努力も消費者にはどうも歓迎されていません。ステルス値上げは消費者の印象が良くないものが多く、「頑張って価格を維持した」というよりも「知らないうちにぼったくろうとした」と映るようです。コンビニエンスストアの商品などが話題に挙がっているのを見たことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
企業は『値上げ』をかなり恐れていて、安いものにすぐに流れる消費者に神経質になっています。その結果折角の努力を曲解されて企業イメージを損なっては本末転倒です。
現在の物価の状況は上流ではすでに価格の高騰が起こっており、本来あらゆるものが値上がりしてもおかしくない状況です。それでも、価格を据え置いているのは先頭切って値上げをしたというイメージを回避したいからであり、各企業が我慢比べをしているような状態なのです。
いずれ堂々と値上げを行う企業が出た時、その方がダメージが少ないと言う事になれば我も我もと値上げが続くようになるかもしれません。
不動産価格の上昇
ここで少し、不動産に目を向けてみましょう。
東京の区分マンションは、もう10年は値段が上昇し続けています。そして、さらに上昇するのではという見方もあります。
オリンピックという上げ材料もとっくに吸収され、いよいよ下がるのかと思われている中、やはり下がらないといった市況です。
2011年の震災以来建築コストは高くなり続けており、新築マンション等価格に影響が出ていました。供給戸数こそ減っていますが、マンション価格は高い水準で推移しています。
そして、マンションにもステルス値下げは発生しています。建築材料を安いものにしたり、平米を狭くしたりと分譲価格の見栄えを守るため、建築業界でも原料高騰の影響があるようです。
収益物件には余った資産が流入する事も考えられるのですから、さらに強気の材料が増えていくことになるでしょう。
いかがでしたか?
現状の物価高の状況は一触即発と言えそうです。
「製造コストは高まる一方なのに、値上げを最初にすると悪目立ちするのでそれは避けたい。」企業としては今そんなジレンマに悩まされているのかもしれません。
どこかのタイミングで堰を切ったように物価高が顕在化する事が懸念されます。近く来るであろう物価高に出来る限りの備えをしておきたいものですね。
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