今、アメリカを始め、世界のインフレが本格化しています。インフレによって上昇しているのは物価だけではありません。人件費も高騰しています。

日本もいよいよインフレが迫ってきているとみています。

インフレに強い投資商品として現物資産と言われ、その代表として不動産が紹介されます。
本記事では、本格化する世界のインフレと、今後、日本の不動産がどうなっていくのかについて考えていきたいと思います。

▼和不動産の不動産投資セミナー▼

コロナ後にアメリカのインフレが本格化

コロナウイルスの影響により働き手の確保に苦戦するお店が多く、レストランでの給仕で時給換算（チップを加えて）3000円～5000円にもなるケースがあるようです。この上がり方には驚きますが、その分物価の相場も上がっています。

 

コロナの低調により景気が回復。そしてインフレが起こり物価が変動しています。
これは、アメリカを始めヨーロッパでも起こっていることです。

このインフレを受けて、15日には、FRB（連邦準備制度理事会）の量的緩和策終了の前倒しを受け、日経平均株価は600円以上値上がりしました。金融緩和の縮小ニュースが買いを誘ったのはFRBの対策自体への評価と取られているようです。

この過剰なインフレへの対策が功を奏せば、アメリカでは好景気の恩恵を受け、良いスパイラルが続いていきます。日本への影響は円安が進む懸念があり、呼応する形で日本の金利も上がる事があるかもしれません。

日本では物価上昇は未だ限定的です。現時点では多くの人はインフレの実感はないかもしれません。賃金に至っては上がっているとは感じられません。

米国では2021年に卸売物価指数（ＰＰＩ）は前年同月比で9.7％上昇し、消費者物件指数（ＣＰＩ）は同7.0％上昇しました。その差は2.7ポイントと大きくは乖離していません。

一方、国内では米ＰＰＩにあたる企業物価指数が2021年に前年同月比8.5％上昇。ＣＰＩは同0.5％上昇し、差は8ポイントもあります。

日米ではなぜこんなに差が開いているのか。

日本企業がコスト増を最終製品に価格転嫁させていないからです。インフレが一時的であれば、値上げをして客足が遠のくのは避けたいとの思惑があるため、コスト増を吸収し我慢する。

ただ当然、インフレが長期化すれば吸収はしきれず、価格設定を変更し値上げせざるを得ません。直近で値上げを発表する企業が相次いでいるのはそれが原因と思われます。

日銀の黒田総裁は1月に一時的な資源価格の上昇に応じた金融引き締めを実施する事を否定しましたが、将来的に政治圧力が要求されてもおかしくないと私はみています。

これから少しずつ影響を受けていくのかどうか、来年は大きな動きがありそうです。

インフレによる日本の不動産市況への影響

インフレは日本の不動産市況にどのような影響を与えているでしょうか。

まず、インフレによる金利上昇について考えてみましょう。「インフレによって金融機関の融資金利は上がり基調です。」それでも、突然動きが出るのが金融機関というものですから、油断は禁物です。

物件価格については、依然高い水準をキープしています。東京は土地がほぼ埋め尽くされていることもあり新築物件がなかなか建たず、中古の物件も市場に出回りません。相変わらず売却有利の売り手市場が続いているのです。この雰囲気ですと物件価格が値下げするどころか、さらに一段上がっても不思議ではないといった状況です。

賃貸借状況ではここ1年苦戦していた都心周辺の客付けも引越しの繁忙期を迎え、借主側の需要が増えて徐々に持ち直してきています。延期されていた単身赴任や転居、上京も来年は行動に移せる人が増えるでしょうから、東京への流入は通常通りになっていきそうです。賃料についても値上がりの期待が持てるため大家や貸主優位の状況が続くのではないでしょうか。

インフレで上がった物価に対して、家賃の値上がりは時間差があるかもしれませんが、東京を中心に来年以降徐々に賃料の値上げを請求してくる業者が増えてくると思われます。

ただし、狭小住宅など一部の仕様ではコロナ以降在宅勤務の難しさ等の課題が残り、人気もいま一つです。アパートも部屋がだぶついている事から駅近く以外の部屋ではマンションでも厳しい所が出るでしょう。

家賃だけでなく賃貸需要もハッキリと明暗が付くようになり、広めのマンションを選択する所得を上げている層と、安いアパートに移る所得を下げている層に分かれていく模様です。どっちつかずな隙間を埋める部屋はニーズを絞り切れず苦戦する可能性が否めません。

日本の高所得層向けのマンションは堅調です。

オリンピック会場跡地に出来る超大規模マンション『晴海フラッグ』は抽選で100倍を超える人気で当然収益目的に購入する人も殺到している事でしょう。その他各地に建設されているタワーマンションの数からニーズの高さを伺わせます。

マンション価格は高騰を続けていて、平均価格を押し上げているのが高級マンションです。1億を超えるようなマンションが売れていき、都心の利便性の良い駅至近に建てられた物件が好まれています。

供給側では建設コストの増大で本来販売面で苦しい筈ですが、高所得層向けは販売価格にコストを転嫁できるので、開発業者も高所得者向けの分譲を積極的に進めています。

日本ではもともとハイクラス向けのマンションが少なかったため、この流れで増えていく事が海外から個人。法人関係なく投資をさらに誘致する事になるかもしれません。

インフレの兆しと共に終りが見えてきたコロナのトンネルですが、来年はいよいよコロナ後の世界。一体どうなるのか、要注目です。

ですが、インフレは悪いという傾向が続いていますが既に始められている不動産投資家さんは悪いことだけではございません。
2020年、2021年と世界的なコロナの影響で、国債もかなり下がってしまいました。海外ファンドが目を付けたのが日本不動産です。

ここ数年の日本不動産を下支えしている要因は海外マネーの支えが大きかったかと存じます。
今後も円安の傾向が継続されていくかと思います。この状態が続くと既に日本で不動産を持たれている方は価値が下がりにくくなるというメリットもございます。

インフレ対策も教えます！和不動産の投資セミナー

代表仲宗根が講師を務めるマンション投資セミナーは、最新情報を交え、20年以上の業界経験と数千人の成功オーナーを創出したノウハウが詰まった珠玉の内容となっております。

セミナーのアンケートでも、「最新情報やデータを駆使し、仲宗根社長がとても勉強していて真摯な態度に感銘を受けた！」というお褒めの言葉をいただきました。

インフレについて解説するセミナーもご用意していますので、インフレ対策などについて詳しく教えて欲しいという方は、ぜひ一度弊社マンション投資セミナーへ参加してみてください！オンラインセミナーも開催しています。

マンション投資セミナーの開催予定一覧は、下記よりご確認いただけます。
また弊社のホームページでもセミナー内容をご確認いただけます。

疑問は専門家に相談！和不動産の無料個別相談

株式会社和不動産では、無料個別相談を実施しております。

都合が合わずセミナーに参加できないという方や、マンション投資のメリットを知りたい、疑問や悩みを聞いて欲しいといったご要望をお持ちの方、マンション投資をご検討中の方は、ぜひ無料個別相談へご参加ください！
「不動産投資　会社」と検索すると多くの会社がヒットし、どのように選んだらいいか分からない方も多いでしょう。

初心者のうちは自分1人の力で何とかしようと構え過ぎずに、マンション投資に詳しい不動産会社の意見を上手に取り入れることをおすすめします。
マンション投資のプロである私たちが、皆さまの疑問に回答し、お悩みを解決する方法をご提案させていただきます。

不動産業界ではいまだに強引な契約を迫っている営業を行っているところも多く、契約後に弁護士を巻き込んだ裁判沙汰になるようねケースも多いです。

弊社ではお客様と合意の上でしか連絡を取ることをいたしませんし、初回の個別相談での物件提案は行っておりませんので、どんなことでもお気軽にご相談いただければと思います。

本記事をお読みいただき、「インフレの状況と、不動産への影響について教えて欲しい」というご相談ももちろん大歓迎です！

また、オンライン相談にも対応しておりますので、外出を控えたい方、いきなり対面は避けたい方、遠方にお住まいの方は、オンライン相談をご利用ください♪

和不動産公式LINE お友だち募集中！

和不動産では、公式LINEのお友だちを募集しています！

公式LINEでは、通常は非公開としている新着の物件情報・マンション投資お役立ち情報などを配信中。気になった内容があれば、そのままトーク画面からお問い合わせいただけます。

また、トーク画面のメニューから、セミナー・無料個別相談のお申込みや、公式サイトへのアクセスも可能です！

この機会に和不動産公式LINEアカウントをお友だち登録して、効率的に不動産投資の知識を得ませんか？

たくさんのお友だち登録、お待ちしております！

更新日：2023年1月13日