4月10日の日経新聞に黒田総裁2期目スタートに関する記事がございましたので、ご紹介いたします。
4月9日、辞令交付で呼ばれた黒田総裁に対し、安倍首相は「物価安定目標に向けて、さらにあらゆる政策を総動員してもらいたい」と語りかけた。
これを受け、黒田総裁は「共同声明を堅持し、２％の物価安定目標に向けて最大限努力する」と返した。
黒田総裁は再任後初めての記者会見を開き、「２％の物価目標実現への総仕上げを果たすため、全力で取り組みたい」と繰り返した。
金融緩和の出口戦略に関しても「物価目標の実現にはなお距離があり、検討する局面にはない」と明言し、
金融政策の方向性は「今の段階で引き締めに転換するとか、緩和を減らすのは適切でない」と語った。
日銀は2013年4月から残高を年間50兆円増やすペースで国債の買い入れを開始した。2014年には残高の増加を年間約80兆円に拡大し、更に緩和を強めたことで円安につながった。これを機に企業の輸出環境が好転し、2012年12月から始まった「景気回復」を支えてきた。
しかし、肝心の「デフレ脱却」は道半ばとなっていた。生鮮食品を除いた２月の消費者物価指数の上昇率は前年比1.0％と、目標の２％への道のりはまだ遠い。物価目標の達成時期を６回も先送りしてきたこともあり、総裁も「経済・物価は色々なファクターで変化し、完全に予測することは難しい」と語った。
金融緩和をすればするほど「景気は回復しても物価は伸びない」という副作用が目立ってくる。
長引く低金利は財政の規律を緩め、金融機関の収益を圧迫する。
17年度末の国と地方の長期債務残高は1093兆円だったが、金利が低いと国は利払い費を抑えることができる。ＢＮＰパリバ証券の河野氏は「長期金利を低く抑え込んだ結果、財政再建に相当な遅れが生じている」と話す。
日銀の国債保有量は2018年３月までに450兆円にまで増え、国債全体の約４割を占めている。そのため、国債市場の機能低下を心配する声も多い。
黒田総裁の２期目もデフレ脱却への５年となることは確実で、日銀は19年度ごろに２％の目標を達成できると主張しているが、民間エコノミストの予想は0.5ポイントほど下回っている。
物価上昇には大きく2つの壁が立ちはだかっている。
１つめは米中の貿易摩擦。
国際政治の混乱は「安全資産」とされる円買いにつながりやすく、現在の円相場は１ドル＝107円台と、年始より６円ほど円高になっているため、半年から１年遅れて国内の物価に下押し圧力が働く可能性が高いと見られている。黒田総裁はこれに関し「通商政策が当事国だけでなく、世界経済に影響を及ぼすことがあり得るので十分注視する」と話した。
２つめは2019年10月に予定している消費税の引き上げだ。
安倍首相は黒田総裁との会談で「前回の引き上げの際に消費が減退したことを踏まえて、三本の矢をさらに強化していくのが大事だ」と、金融緩和を続行するよう念を押した。
これに加え、黒田総裁は「大幅な緩和を長く続けた場合、金融仲介機能に対する影響は注視しないといけない」とも指摘している。景気を意識するあまり低金利から抜け出せないと、金融機関が収益を上げにくい状況が続くことになる。緩和がもたらすゆがみを前に、次の５年も難しい政策運営を迫られる。
黒田総裁は２期目満了には78歳となる。高齢を心配する声はあるが、会見では「再任されたわけなので、任期いっぱい務める」と話した。
安倍総理と黒田総裁のやりとりから、引き続きマイナス金利政策が続くことは堅い既定路線といえそうだ。
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