銀行・運営会社破綻でも「融資契約は有効」との見解

4月15日の日経新聞に、経営破たんしたスマートデイズに関するスルガ銀行の見解のニュースが掲載されていたので、ご紹介したい。

株式会社スマートデイズが運営していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」投資のトラブルで、オーナーの大半に建設資金を融資していたスルガ銀行は日本経済新聞の取材に書面で回答し「運営会社であるスマートデイズが実質的に経営破綻しても同行と所有者の融資契約は有効」との認識を示した。
スルガ銀行は現在、シェアハウス融資を巡り金融庁による緊急の立ち入り検査を受けており、自行でも融資の妥当性を調査中で、調査期間中は返済を事実上猶予している。
オーナーの多くは30~50歳代の会社員で、賃料収入がなければ返済は困難だ。
スマート社は、投資目的でシェアハウスを建設したオーナーから1棟丸ごと借り上げて転貸するサブリース業者で、長期の賃料保証をうたい文句に会社員などを勧誘していた。
サブリースは運営会社であるスマート社から支払われる賃料収入を銀行の返済に充当するシステムだが、スマート社は十分な入居者を集められず、今年1月にオーナーへの賃料の支払いを一方的に停止し、4月9日には東京地裁に民事再生法の適用を申請、経営破綻した。
スマート社と所有者のサブリース契約は破綻したが、スルガ銀行は「オーナーと当社の契約はサブリースの破綻の有無にかかわらず有効と認識している」とし、所有者の返済義務は消えないとの考えを示した。
オーナーは物件の管理をスマート社から別の会社に切り替えることもできるが、立地条件が悪く、満室でも毎月の返済額を捻出できないケースも少なくない。土地を含めた物件の実勢価格が借入額をかなり下回っている物件が多く、売っても大きな借金が残るなど、所有者にとっては厳しい状況だ。

昨日4/15に謝罪会見を開いたスマートデイズ社。
旧経営陣を刑事告訴することも視野に入れているとの見解だった。
スマートデイズ社の事件から分かることは、不動産投資をするにあたってパートナー企業選びが命取りになるということ。
投資家の皆様には、パートナー企業を選定する目を養っていただきたいと切に願う。
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