4月18日の日経新聞に民泊運営に関するニュースが掲載されていたのでご紹介したい。
民泊は、マンション経営においてどんな影響が出てくるのだろうか。部屋を民泊利用するというのもマンション経営においては一つの選択肢だが、ウィークリーマンション経営などをしている会社が民泊を商機ととらえて、ワンルーム規制のある23区内の限られた戸数をおさえようと動く可能性も高いということも念頭に置いておくと、また違った視点で民泊とマンション経営の関係性を見ることができる。
セブンイレブン・ジャパンとＪＴＢが全国のコンビニエンスストアを民泊のチェックイン拠点として活用するサービスに乗り出すことが分かった。 民泊法解禁に合わせた2018年6月中旬より、店内の専用端末で本人確認や鍵の受け渡しができるようになる。 2020年度までに全国主要都市の1000店舗にて展開する見込みで、24時間利用できるコンビニとの連携が進めば、民泊普及に弾みが付くと見られている。 宿泊客は、宿泊施設が指定したセブンイレブンに設置されている「セブンチェックイン機」のカメラでパスポート写真や本人の顔写真を撮影し、タッチパネルで氏名や住所などを入力する。その情報をＪＴＢの受付センターが内容を確認後、遠隔操作で端末の保管箱を開くことで鍵が受け取れるようになる。宿泊後は端末に鍵を返却する仕組みで、コンビニ店員が受付業務に関わることはない。 利用者がチェックイン機で入力した氏名や住所は、宿泊者名簿として活用できる。ＪＴＢは民泊管理業者にセブンチェックイン機を活用してもらうことで利用料を受け取る。セブンは訪日客を店舗に呼び込み、「ついで買い」につなげることができる。 コンビニは業界全体の来店客数（既存店ベース）が2月まで24カ月連続で前年を割り込むなど集客力の陰りが目立っており、セブンはシェア自転車の拠点を整備するなどで誘客のテコ入れに力を入れている。6月15日から東京・新宿の店舗でサービスを開始し、10月までに都内や大阪市の50店舗に広げていく。その後も順次エリアを拡大し、2020年度までに札幌市や福岡市など訪日外国人の多い全国の主要都市で展開する。 一方、ローソンは2018年1月より民泊などで使う鍵の保管ボックスを店内に設け、物件の所有者や運営会社と対面せずに鍵の受け取りや返却ができるようにしており、18年度末までに都市部を中心に100店に拡大する予定。ファミリーマートは2017年11月、沖縄で民泊物件の鍵代わりに使うＱＲコードの発券を始めている。 民泊法では、全国で民泊が解禁となる一方、違法物件の取り締まりが強化される。 家主が同居しない施設では管理業者が介在して鍵の受け渡しや宿泊者名簿の作成、本人確認の実施などが求められており、人手を要することが課題となっている。地域に根ざしたコンビニが新たな拠点として定着していきそうだ。
民泊をめぐるビジネスが活性化している。 民泊を活用したマンション経営に関するリスクなどは皆様ご存知だろうか。
マンション経営と民泊の関係性において、「民泊利用する」ことだけを考えていると、思わぬ失敗を招いてしまう可能性もあるので注意が必要だ。
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