職住近接が進む 都市圏の私鉄、定期券の単価下落

2018年4月22日の日本経済新聞に定期券から見る都市圏の傾向に関する記事が掲載されていたので紹介したい。マンション経営を行う上で人口動態は非常に重要な要素となるので、是非参考にしてみてほしい。

都市圏で職住近接の動きが進んでいる。東京や大阪など都市部を地盤とする大手私鉄16社の1人当たり定期券利用額は過去10年で全社が下落し、平均の単価は4%減となった。距離に連動する定期券単価の下落は、都心から郊外へと人口が移動した地価高騰時の「ドーナツ化現象」が過去のものとなったことを映している。

 東京、大阪、名古屋などを拠点とする大手私鉄を対象に、定期収入額を延べ利用者で割って単価を算出した。各社の定期収入額自体は増加傾向だが、単価下落が目立つ。定期券の料金は乗車距離にほぼ比例するため、単価下落は通勤・通学の距離が全体として短くなったことを示している。

 京急川崎駅(川崎市)から1つの港町駅。東京駅から30分強の同駅の年間平均の乗降人員は、16年度に7138人と10年前から8割も増加しており、駅前ではベビーカーを押す若い夫婦の姿が目立つ。京浜急行電鉄は11年から6年かけて、合計1400戸のタワーマンション3棟を販売してきた。土地はかつて、日本コロムビアの工場があった場所だ。京急の原田一之社長は「以前の工業団地が住宅に様変わりし、品川や横浜などに通勤する人が増えている」と語る。

 だが、同じ京急線でも横浜駅以南では利用者の減少が目立つようだ。東京から70分強かかる南端に近い浦賀駅(横須賀市)では乗降人員が10年間で16%減少している。1970年代にはベッドタウンとして住宅開発が進んだ横須賀市では若年層の流出が深刻化。京急全体の定期券単価は3.2%減少した。

 背景には住宅需要の都心回帰に加え、バブル期に郊外に居を構えた中高年が定年を迎え、通勤事情が変わったことが関係ありそうだ。1都3県の生産年齢人口(15~64歳)は東京都で過去10年に19万人増加したのに対し、周辺地域は95万人も減少している。

このように、本サイトでも紹介しているように、人口は東京へと集中しており、さらに都内でも都心に近いエリアへと住環境を移す人が多くなっていることが、私鉄のデータからも明らかになった。マンション経営において空室は大きなリスクだ。その空室リスクを大きく回避するためには、入居需要がポイント。「職住近接」と記事でも触れているが、都心に職場が多いという事は、それだけ近辺に居住したいという需要も多い。入居需要が高ければ、空室リスクの回避だけではなく、運用の方法次第では、家賃を上げることも可能になる。この点はマンション経営を長期にわたって行う上において大きなアドバンテージとなるだろう。詳細なエリアや運用方法などは本サイト運営の和不動産セミナーで紹介しているので、ぜひマンション経営を失敗させたくないという方は足を運んでみてほしい。

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