2022年夏、電気が大ピンチ!?

今、コロナやウクライナ事変の影響で、世界中でインフレが起こっています。さらに日本では円安も手伝って未曾有の原材料高が起こっています。

ようやく物価も上昇に転じてきていますが、業種によっては大事となっていますよね。原材料を輸入に頼っている企業ではコスト高が直撃しています。

影響は広範に渡っていますが、とりわけ問題なのがエネルギーです。

今回は、コロナやウクライナ事変によるエネルギー問題によって大打撃を受けている電力業界について考えていきたいと思います。

高騰するエネルギー

世界的な原油高もあり、日本でもガソリン価格が上昇。税負担を抑える等の施策を取っていますが、価格は高値で推移しています。

このエネルギー問題によって大打撃となっているのが電力業界なのです。

5月28日の東洋経済新聞には、TCSテプコカスタマーサービスによる電気料金の値上げの記事が掲載されました。新電力会社と呼ばれるTCSなどでは自社で発電所を持っておらず、電力の調達を卸電力市場に依存しています。

その卸価格が高騰を続けており、仕入れと販売価格が逆ザヤになってしまっているのです。

事態は深刻で、取引先である各企業が公正取引委員会に独占禁止法違反として排除措置命令を出すよう求めているほどです。申告に加わった企業は400社を超えており、いかに大変な事態なのかがうかがえます。

原子力発電所の再稼働


こうした中、期待をもたれるのが原子力発電所なのですが、岸田文雄首相が5月31日、札幌地裁が運転差し止め判決を下した北海道電力泊原子力発電所(北海道泊村)を巡る訴訟に関連し、原発再稼働の方針に言及する一幕がありました。

「原子力規制委員会に安全が確認されたものを地元理解を得ながら再稼働を進めていく。従来と変わっていない。」と記事にはありましたが、再稼働を進めたい与党の意向が透けて見えます。

脱原発を掲げて原発の稼働を停止してきていたのがここで仇になっています。

化石燃料の高騰で電力価格が上昇している今こそ原子力発電が頼りになるのですが、全国のほとんどの発電所は機能していません。エネルギー問題は企業の死活問題ですから、既存の原発を稼働させて対応する事が出来れば良いのですが、それがそうもいかないようです。

再稼働は早くても来年?

原発の再稼働には障壁がいくつもあります。地元の理解、安全性の確認、それらの審理を経てようやく工事に着工出来るようです。

原子力規制委員会の審査に時間がかかっている事も問題視されています。

福島の原発問題の後に規制委員会の審査が厳格化されています。この審査に非常に時間がかかり、原発再稼働の大きな足かせとなっているのです。

さらには福島の事故以降稼働を止めていた施設が多く、これにより稼働を担える人員が不足していることも問題になります。

原発稼働に時間をかければかけるほどノウハウや技術は風化していき、未経験者の割合が増え、リスクはさらに高まると言う悪循環に陥るのです。

今各電力会社は原発の再稼働に向けて動いてはいますが、正直遅々として進まない現状があります。これに加えて審理は時間がかかり、一体いつになれば目処が立つのかと言う状況です。

原材料は高い、電力は高い、頼みの原発はいつになるのか分からない。と、エネルギー界隈は頭の痛い問題を抱えています。

このような中迎える酷暑と予測される今夏。
今年の夏は電力問題と背中合わせになりそうです。

おわりに

今年3月には「電力需給が極めて厳しくなっている」として、東京電力パワーグリッド株式会社が「このままの状況が続くと200万~300万軒規模の停電が発生するおそれがある」と、Twitter上で節電の呼びかけをしていました。

電力が不足するとなれば今年の夏も同じことが起こるかもしれません。

電力を使わない暑さ対策を考えておくのも一つかもしれませんね。

 

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