シェアハウス破綻 不正融資調査で第三者委 

5月10日の日経新聞に掲載されていた、シェアハウストラブルに関してスルガ銀行が第三者委員会を設けたという記事をご紹介したい。

2018年5月9日、スルガ銀行はかぼちゃの馬車トラブルに対応するための第三者委員会をつくり、審査書類の改ざんなどによる不正融資の有無を調べる方針を固めた。
スルガ銀行はこれまで、顧問弁護士らの調査に基づき不正がない旨を説明してきたが、この調査では客観性を欠くとの批判を受け、外部専門家に実態解明を委ねることにした。
調査の目的は「組織的な不正関与の有無」だ。
スルガ銀行は顧問弁護士らで構成する社内の「危機管理委員会」で、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を巡るトラブルの経緯を調査した。その結果、融資審査を通りやすくするために、販売代理店などが年収証明や預金残高を示す書類を改ざんしていた事例が多数見つかっている。
社内委員会の報告書は、こうした改ざんの事実を認めたうえで、スルガ銀が直接関与した証拠はなく、「銀行は被害者」という趣旨の結論になっているという。報告書は非公表で、スルガ銀行の調査結果を問題視する声は根強い。
金融庁も既に緊急の立ち入り検査をしているが、問題の経緯を知りながら退職した元行員らに聴取する権限は当局にない。そのため、検査と並行しながら、銀行が第三者委をつくり、本格的な調査を始めるよう求めてきた。
被害オーナー側の弁護団も客観性が担保された第三者委での調査・検証を求めてきた。オーナー側弁護団によると、預金残高が30万円しかないのに、スルガ銀行への提出書類には200倍の6000万円に改ざんされていた例もあるという。こうした改ざんが一部ではなく、約700人のオーナーの大半で見つかっていることもあり「単なるミスで見過ごしたという次元ではない」(弁護士)との見方を強めている。
役員や行員による書類の改ざんの指示・あるいは黙認など、組織ぐるみの不正融資だったのか。
銀行の法的責任、経営責任、社内の監視が及ばなかった理由などが、第三者委調査の焦点になりそうだ。

スルガ銀行の調査の行方によってはオーナーが抱えるローン残債が大きく変わるため、行方が注目される。
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