定年後、現役時代の半分の収入で生活できますか？
- 2022/8/9
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現役時代の半分以下の収入で老後生活を強いられる日本。日本は諸外国と比較して医療制度が充実しているとはいうものの、親の世代とは異なり少子高齢化というご時世の影響により高齢者の医療費や介護施設の利用などに伴う介護費もだんだんと上がっていき、老後破産に陥る人も増加中です。
定年までしっかり働いたのに老後の暮らしに困る人が増えているのは、若い頃からファイナンシャル教育をしっかりと受けておらず、収入と支出の適切なバランスもよく分からないまま利用可能な貯金をどんどん食いつぶしてしまうからです。
その原因の一つは、サラリーマン時代に得ていた給料がもらえなくなること。もう一つは、サラリーマン時代の収入に合わせた生活レベルを定年後も続けてしまうことです。
給与の額が減るのに同じ生活を続けたら生活が苦しくなるのは当然です。
例えば、年収700万円の夫婦・子供2人の世帯は、社会保険料と税金を引いた月々の平均手取り収入は約46万円。仮に、定年後にもらえる年金の受給額が月額20万円とすると、現役時代の半分以下で生活しなければならないわけです。
では実際、定年後はいくら不足になるのでしょうか？
【本記事の目次】
・定年後の不足額は月額17万円
・対策は「お金に働いてもらうこと
・「資産を守る」点でもメリットがある
定年後の不足額は月額17万円
ゆとりある老後生活費の月額34万9000円から高齢無職世帯（世帯主が60歳以上の無職世帯）の可処分所得の平均17万9000円を引くと、不足額は月額17万円、年間だと204万円という金額になります。
仮に人生を85歳まで生きるとすると、5100万円も足りなくなります。
この分を自助努力で用意することが、老後の安心につながると言えるでしょう。
対策は「お金に働いてもらうこと
お金の貯まる人は『収入を増やす』『支出を減らす』『お金（資産）を守る』『お金に働いてもらう』という４つの習慣や行動があると言われています。
しかし、定年後に収入を増やすのは難しいですし、前述したように生活レベルを下げて支出を減らすのも大変です。
収入源をつくる上で大切なのは、お金に働いてもらうこと。つまり、資産運用と、お金（資産）を守ることです。
資産運用の手段としては、株やFX、投資信託などの金融商品がありますが、年間200万円（税引き後）の利益を確保し続けるのはかなりハードルが高いです。それを可能にするには、元手5000万円として年5％、元手2億5000万円として年1％の運用利回りが必要といえるでしょう。
そもそも、生涯年収3億円といわれるサラリーマンが60歳の定年までに5000万～2億5000万円のお金を貯めることができるのでしょうか？
「資産を守る」点でもメリットがある
資産運用の手段として、私たちは「都心の中古ワンルームマンション経営」が最適であると考えます。
たとえば、40歳からワンルームマンション経営（2戸）を始め、60歳時点で残債2430万円を完済し、手取り家賃17万682円を確保できる仕組みをつくれば、不足額の月17万円をずっと補えることになります。
「マンション経営はしたいけど、自分の資産状況では難しいのでは？」と思われる方もいらっしゃるかと思いますが、100万円程度の初期費用さえあれば、残りは銀行でローンを組めるため、不可能なことではないのです。
しかも都心のマンション経営なら、家賃収入が毎月のローン返済額よりも多くなり、収支がプラスになるケースが多いのです。そうなると、家計に余裕ができるため、貯蓄もできます。計画的に積み立てた資金と退職金を60歳時点のローン残債の返済に充てればいいわけです。
私たちは「お金（資産）を守る」という観点からも、「都心の中古ワンルームマンション経営」はメリットがあると考えます。
株やFX、投資信託などの金融商品は売却したさいのキャピタルゲインによって利益を得る仕組みであるため、相場変動や運用の失敗などによって元本を大きく減らしてしまうリスクがあります。その点、都心の築浅中古ワンルームマンションは、家賃の変動も少なく、長期にわたって安定した家賃収入を維持することが可能となります。
誰しも、収入源が年金だけ、という不安なセカンドライフはできれば避けたいでしょう。
弊社では、「都心中古ワンルームマンション投資」を中心に多様な投資セミナーをご用意しております。
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