2018年5月8日の日本経済新聞に首都圏の中古マンション価格の記事が掲載されていたので紹介したい。
東京都心でマンション経営を行う上で気になるこの話題を見ていこう。
不動産情報サービスのアットホームがまとめた2018年3月の首都圏の中古マンション成約価格は、前年同月比12％上昇して3014万円だった。3000万円を超えるのは比較可能な09年1月以降で初めてとなる。「若年層も高齢者も利便性の高い東京23区に居住する志向が強く、新築より割安な中古に人気が集まっている」（同社）という。
全国の不動産会社が加盟する同社の情報ネットワークに図面を登録し、成約した中古マンションを集計した。首都圏の成約価格の上昇は24カ月連続となっている。
首都圏内をエリア別にみてみると、成約件数で半数を占める東京23区が9％上昇し3709万円と全体をけん引した。将来は賃貸することも視野に入れ、居住スペースが狭くても資産価値の高い23区の中古物件を選ぶ人が増えているという。23区の成約物件の平均面積は55平方メートルと首都圏の平均より約１割狭い。
神奈川県は10％上昇の2497万円だった。横浜市内など23区に近いエリアで上昇が目立った。埼玉は9％上昇の1999万円、千葉は20％上昇の1892万円だった。23区以外をさす東京都下は2％低下し2560万円だった。
同社は「投資目的の需要ではなく、購入者が実際に居住する実需に支えられており、過熱感はない」と分析。今後も上昇傾向は続くとみている。
このように、首都圏では中古マンションの需要が伸びており、金額面で見ると23区は千葉の約2倍となっている。単純に「高い」ということではなく、需要に裏付けされた「価値」となっており、過熱感はないとアットホームの見解だ。しかも、さらに今後も上昇傾向は続くという見方も。
人口動態から見ても、「東京一極集中」といっていいほど東京に、それも都心に人が集まってきていることも、こういった現象の背景にあるかと思われる。
マンション投資を行うにあたって、入居需要は最重要ポイントのひとつといっても過言ではない。長期にわたるマンション経営で入居者からの家賃収入を継続的に得ていく為には、しっかりと将来も入居が見込める立地でのマンション経営が必要だ。
そして、区分か一棟か、新築か中古か、といった見極めも必要であり、「何処で始めるか」と同様、「何で始めるか」も重要なポイントだ。
こうした見極めを行うためには最新の情報やデータに基づく分析が必要である。本サイト運営の和不動産では、そうした情報が満載のマンション経営セミナーを毎週開催しているので、これからマンション経営を始めようと思っている方は参考にしてみたらどうだろうか。
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