2018年5月23日の日本経済新聞夕刊に駅から物件の距離に関する記事が掲載されていたので紹介したい。マンション経営を行う上で立地は最重要ポイントのひとつだ。どういった地域に所有すべきかだけではなく、どんな立地にてマンション経営を行うかで今後益々差が開いていくことになるかもしれない。
住宅地の価格を決める要因として最寄り駅からの距離が以前にも増して重要になってきている。これは高齢化と共働き世帯の増加が背景にあるようだ。駅から少し遠い一戸建てよりも、買い物や通勤に便利な駅近のマンションを選ぶ傾向がさらに強まるかもしれない。東京都心へのアクセスのよい下町エリアの人気が高まっているのも、その影響とみられる。
そう日本不動産鑑定士協会連合会の浜田氏は分析している。人口が東京へ一極集中している中でも、都心や都心付近の駅近物件の人気が高いのも頷ける。人生100年時代と言われている現代、今後さらに高齢化が進めば、郊外よりも都心という流れは加速する可能性がある。
さらに、別の記事でも紹介したが、駅近を好むのは高齢者や共働き世帯だけではなく、晩婚化や非婚化、大学の都心回帰などで、若年層も通勤時間の短い都心を好む傾向がある。そして、東京はコンパクトシティ構想を掲げており、受け入れる側の環境整備も進む。こういった理由から、今後も東京への人口流入は続いていくであろうことは想像に難くない。
人口増が生み出すもの、それは入居需要である。そして世帯ごとに好むエリアが生み出すものも入居需要である。こうしたものを重ねていくと、自ずとどういった収益物件でマンション経営を行うべきかが見えてくる。
こうしたデータを元に、失敗を回避して成功させる不動産投資の方法を紹介しているのが、和不動産のマンション経営セミナーだ。今後を見据えて長期にマンション投資を考えている人は、一度足を運んでみることをおススメする。
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