都市部の若いサラリーマンの話題の1つに、投資が出てくるのは当たり前のこと。営業されたのか、友人に紹介されたのかFXや仮想通貨などの言葉が出てきます。

世間では投資が当たり前になりつつあるのですが、いつ頃から貯蓄より投資に目が行くようになったのでしょうか。

最近再び耳にするようになった『貯蓄から投資へ』というスローガンが掲げられたのは2003年のことでした。

日本は世界的に見ても貯蓄志向が強く、とある分析によると日本の家計にある金融資産の実に50％が貯蓄であると言われています。アメリカでは14％ほどですから、いかに日本が貯蓄を選ぶ人が多いかが分かります。

そもそもなぜ、貯蓄から投資へとシフトしていくことが求められるのでしょうか？

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間接金融から直接金融へ

銀行は、預金者から預かっているお金を利用するために、資金を必要とする企業に貸し出します。これを『間接金融』と呼びます。たくさんの預金がある日本では、長らくこの『間接金融』による資金調達が企業にとって当たり前でした。

銀行は、預かったお金で貸し付けを行うわけですから、融資先のリスクは慎重に評価する必要があります。これが『貸し渋り』と呼ばれる現象を引き起こします。

今では適切な融資先を見いだせず、銀行の金利は超低金利が続いています。

対して、『直接金融』とは株式や証券などを通じて、直接企業の資金調達にお金を投資することです。個人から見れば高い利回りが期待でき、ベンチャー企業や新事業でも資金調達が可能になります。これにより、米国では新規産業が成長する土壌が出来ているのです。

日本もこれに習い、「個人の埋もれた資産を社会に還元させて経済を活性化させたい」というのが『貯蓄から投資へ』の意味するところなのです。

事は2003年頃から起こっていた？

『貯蓄から投資へ』というスローガンが生まれたのは2003年頃のようです。

この頃より政府は金融税制の緩和、NISA（少額投資非課税制度）、iDeCoの開始などの政策が行われ、個人投資家に有利な投資制度が段階的に整備されてきたようです。そんなに昔からだったのかと驚きますね。

しかし、2008年にリーマンショックが起こり、世間の投資熱が思惑通りになったかというとそうでもなさそうです。事実、今年の家計における金融資産内訳の貯蓄高は過去最高で、貯蓄志向はなかなか根強いものとなっています。

思い返せば企業型DCもこの頃に普及し、FX（為替証拠金取引）が一般的になったのもこの頃でした。20年も推進しているのに今一歩効果を感じられない『貯蓄から投資へ』というスローガンですが、なぜ今再び注目されているのでしょうか？

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再燃のきっかけは老後2,000万円問題？

2019年、金融庁の金融審議会【市場ワーキング・グループ】が報告書という形で提出したものを金融庁が受け取らなかったという事件が起りました。

報告書には、『老後生活には月間5万円の支出超過が起こり、30年でおよそ2,000万円の不足が生じる』とありました。しかし、「年金制度の破綻だ」と世論が騒ぐと、鎮静化のためか報告書の受け取りを拒否するという異例の措置が取られることになったのです。

本記事をご覧の方からすれば、「そんな当然のことで何を今さら騒ぐのか」と世間とのギャップにむしろ驚くかと思いますが、年金制度を頼みにしている人が実に多いと言うことも、恐ろしさと共に感じられるわけです。

老後資金の不足額が2,000万円というのはむしろ楽観的な計算であり、説によっては8,000万円の不足が生じるとも言われています。

年金支給額が下がり、平均余命が伸びていく現代ですから、当然の結果とも言えます。最近では世界的インフレによる消費者物価の上昇も加わり、資金不足問題はさらに加速するのではないでしょうか。

「年金だけでは不安」というのは自明ですが、人はそれを肯定されたくないものなのかもしれません。

この奇異な事件が起こってから3年経った今、岸田首相の口から再びこのフレーズが飛び出してきたのです。

インフレ・コロナ・エネルギー・戦争

世界を揺るがす事変・改革は非常に多く、日本経済に与える影響も大きなものとなっています。

経済を考えると、インフレで貨幣価値が下がっていくことが予想されるにもかかわらず大半の資産が貯蓄では、ただ指をくわえて価値が下がるのを眺めていることになります。このお金を経済成長や人や物に換えていけなければ、さらなる長期の不況に繋がってしまうと考えられています。

言葉を悪く言えば「お金なんか貯めてないでリスクとって社会回してよ」という苦労を国民に求めているわけです。

お金が目減りするのも自明、投資リスクを負わされるのも明らか。人々は、「どちらのリスク取るか」という選択肢しかなく、非常に悩ましい現実です。

現代において、個人の金融リテラシーが高くないことは大きな課題といえるでしょう。そのため、一部の学校ではお金の教育を取り入れているところもあるようです。

貯蓄財産の所有層は50代以上であり、投資に積極的な世代ではありません。投資という選択肢を知ろうとしない、選択しない層が資金を眠らせていることになります。

若年世代からすれば「それを出してくれれば経済が活性化するんじゃないの？」という淡い期待を寄せたいところですが、冒頭のように日本人の貯蓄志向というのは大変頑固なものであり、そう簡単に変わるものではないのでしょう。

記事のまとめ

「今後も世界的なインフレに引っ張られる」と、予想はあちこちでたてられています。

お金の価値が下がっていくと分かっていても、投資を選択しない人はたくさんいるでしょう。

ワンルームマンション投資も同様です。借り入れをして投資を行なうことはインフレ下では有利ですが、理屈でそうであっても選択しない人は多いでしょう。

今こそ投資についての知識をつけ、「投資は怖い」というイメージを払拭する時かもしれません。当然、投資にリスクはつきものですが、しっかりと知識を付けることで多くのリスクは回避できます。

何かと不安が多いこの現代。老後の事もしっかりと考えて、色々検索して得た情報を精査し、最適な方法を見出していただければと思います。

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