先進国、抱える少子化問題

2018年6月3日の日本経済新聞にて少子化の記事が掲載されていたので紹介したい。

少子化の問題が叫ばれて久しい日本だが、世界に目を向けてみても同様の問題が先進国で起こっているようだ。

マンション経営にとって人口の減少は空室のリスクに直結する非常に重要な問題だ。今回は少子化を測る指標も記載してあるので、確認してほしい。

先進国で少子化が再び進んでいる。2017年に主要7カ国(G7)で生まれた新生児はカナダを除く6カ国で減少し、米国は30年ぶりの低水準。G7全体の出生数は第2次世界大戦後で初めて800万人を割りこんだとみられる。米リーマン危機後の景気後退やその後の賃金低迷で出産に慎重になる人が増えた。足元では移民を制限する動きも広がっており、少子高齢化が先進国経済の重荷となる構図が強まる可能性がある。

17年の出生数は各国の統計を合算。英国など未発表の国は月次データで推計した。女性が生涯に産む子供の数である合計特殊出生率※も16年までドイツを除き低下基調だ。

(※合計特殊出生率:1人の女性が生涯に産む子どもの平均的な人数にあたる。15~49歳の女性が産んだ子どもの数をもとに毎年算出する。人口を維持できる水準は2.07とされており、少子化を測る指標となっている。日本では子どもを欲しいと考えている人の希望が全てかなうと1.8になる。政府は2025年度までに達成する目標を掲げ、19年10月から幼児教育の無償化を始める。)

出生数が減っている国に共通するのは晩産化だ。第1子の出産年齢が高くなると、第2子以降の子どもを産みにくくなる。日本では1980年代から進んでいたが、ほかの先進国でも広まってきた。

 

多くの先進国では08年のリーマン危機後の景気後退で家計の手取りが減少した。雇用情勢は世界的な景気拡大で足元で改善してきているものの、賃金は伸び悩んでいる。これが出産の減少や晩産化につながっている。

米国では平均寿命が延びる一方、ベビーブーマー世代が引退の時期を迎えつつある。日本のように引退世代を支える現役世代の負担が年々重くなり、経済の活力を損なう可能性も指摘され始めた。先進国は生産性の向上が共通の課題になりつつある。

このように日本だけではなく、世界的にも少子化は問題となっている。経済の面から見ると現状のままだと今後ますます現役世代の負担が重くなり、貯蓄にまわすお金も減少、さらには、その現役世代が支えられる側になった時には、より社会保障が期待ができない可能性が高い。現在でさえ貯蓄だけでは引退後の生活費が賄えないのではないかという問題を抱えているのに、今後ますます厳しくなっていくことが予測できるだろう。だからこそマンション経営などの資産運用で貯蓄とは別に将来へ向けて対策をしておくべきなのではないだろうか。

そして、マンション経営の視点から見てみると、日本の少子化は「合計特殊出生率」からみても「子どもを欲しいと考えている人の希望が全てかなうと1.8になる。政府は2025年度までに達成する目標を掲げ~」という文章が表わす通り、今後も続く見通しだ。マンション経営で重要なのは、入居者需要があるかどうかである。冒頭でも触れたとおり、人口の減少は入居者そのものが減少するため、空室のリスクへと直結する。しかし、そんな状況の日本でも、人口が増加している場所がある。それが東京都だ。その中でも都心部に行くほど人口の流入が止まらない。マンション経営における重要ポイント、「入居者需要」が増しているのだ。そして供給を抑えている23区の「ワンルームマンション規制」と、需要を増やす「民泊」だ。

最後にまとめると、日本の少子化は確かにこれからも進んでしまう可能性が高い。ただ、人口は東京に一極集中している。中でも都心部には様々な理由によって人が集まってきている。マンション経営を行い、将来も安定した家賃収入を得続けるのであれば、どこで始めるのが得策なのかはお分かりいただけるのではないだろうか。更に東京のどのエリアがオリンピック後も安定して資産価値を維持できるのかは、和不動産のセミナーにて確認できるので、一度足を運んでみることをおススメしたい。

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